「新座市議会 2002-06-17 平成１４年第２回定例会−06月17日-07号」の議事録内容

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新座市議会 2002-06-17
平成１４年第２回定例会−06月17日-07号

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平成１４年第２回定例会−06月17日-07号平成１４年第２回定例会平成１４年第２回新座市議会定例会議事日程第７号　６月１７日午前９時開議第　１　一般質問出席議員　３０名　　　　　１番　　　高　　橋　　尚　　久　　　　　　　　　２番　　　嶋　　野　　加　　代　　　　　３番　　　小　　川　　　　　清　　　　　　　　　４番　　　森　　田　　輝　　雄　　　　　５番　　　吉　　田　　芳　　朝　　　　　　　　　６番　　　鈴　　木　　泰　　夫　　　　　７番　　　尾　　崎　　吉　　明　　　　　　　　　８番　　　田　　巻　　隆　　平　　　　　９番　　　大　　矢　　道　　子　　　　　　　　１０番　　　星　　川　　一　　惠　　　　１１番　　　小　　野　　信　　雄　　　　　　　　１２番　　　並　　木　　　　　傑　　　　１３番　　　並　　木　　平　　八　　　　　　　　１４番　　　小　　糸　　正　　文　　　　１５番　　　中　　田　　　　　勇　　　　　　　　１６番　　　加　　藤　　文　　保　　　　１７番　　　三　　村　　邦　　夫　　　　　　　　１８番　　　田　　中　　幸　　弘　　　　１９番　　　小　　鹿　　伸　　衛　　　　　　　　２０番　　　保　　坂　　フミ子　　　　２１番　　　古　　田　　俊　　信　　　　　　　　２２番　　　工　　藤　　　　　薫

　　　　２３番　　　石　　島　　陽　　子　　　　　　　　２４番　　　朝　　賀　　英　　義　　　　２５番　　　藤　　澤　　良　　明　　　　　　　　２６番　　　川　　上　　政　　則　　　　２７番　　　亀　　田　　博　　子　　　　　　　　２８番　　　谷　　合　　規　　子　　　　２９番　　　滝　　本　　恭　　雪　　　　　　　　３０番　　　古　　澤　　　　　隆欠席議員　なし地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　須　　田　　健　　治　　　　　　助　　　役　　　山　　本　　雅　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務　　収　入　役　　　高　　野　　文　　夫　　　　　　　　　　　　　　二　　宮　　憲　　継　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民環境　　財政部長　　　　関　　　　　政　　雄　　　　　　　　　　　　　　榎　　本　　和　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　福祉健康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画　　　　　　　　　　斉　　藤　　　　　崇　　　　　　　　　　　　　　細　　田　　　　　健　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道企業　　建設部長　　　　福　　島　　和　　男　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務　　教　育　長　　　臼　　倉　　正　　堯　　　　　　　　　　　　　　新　　井　　和　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　　福　　原　　　　　忠　　　　　　委　員　会　　　茂　　木　　早　　苗　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　監査委員　　　　　　　　　　渡　　邊　　　　　隆　　事務局長職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　貫　　井　　　　　功　　　　　　事務局次長　　　篠　　田　　幸　　雄　　専門員兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門員兼　　　　　　　　　　佐　　藤　　道　　雄　　　　　　　　　　　　　　小　　林　　眞　　幸　　調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　専門員兼　　　　　　　　　　新　　井　　和　　子　　　　　　庶務係主事　　　廣　　末　　州　　昭　　庶務係長 △開議の宣告　（午前　９時３２分） ○議長（小糸正文議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長（小糸正文議員）　日程第１、一般質問を行います。 △古田俊信議員 ○議長（小糸正文議員）　21番、古田俊信議員の一般質問を許可いたします。　21番、古田俊信議員。　　　〔21番（古田俊信議員）登壇〕 ◆21番（古田俊信議員）　皆さん、おはようございます。21番、古田俊信です。通告に従いまして質問を行います。私は今回３点です。　その１点目は、今、国会で大問題になっております、会期もちょうど新座市の議会と同じ19日とかということで、きょうは与党のトップが集まって土俵を広げる会期延長の話などをされているらしいのですが、有事法制の問題、大問題になっております。憲法や地方自治、この趣旨に照らしても重大な問題が、議論すればするほど浮き彫りにされる、ぼろが出る、ぼろぼろになっていると言われておりますが、この問題について質問をしたいと思います。　有事法制３法案、いわゆる武力攻撃事態法案、自衛隊法の改正案、安全保障会議設置法の改正案、こういう３法ですけれども、戦後日米軍事同盟のもとで憲法を踏みにじって自衛隊が創設されてから、アメリカと自民党政府が一貫して目指してきて、いわば野望とも言えるものだと思うのですが、アメリカがアジアに介入戦争を行って、それに自衛隊を協力させる、共同作戦を遂行しようとするときに、この作戦を全面的に支える国家体制、これをつくろうということがあります。国民総動員の態勢をつくろうとするところに、戦後の有事法制の策動のねらいがあったと言われています。３年前、1999年ですか、周辺事態法、いわゆる戦争法が強行可決されまして、それに基づきまして日米共同作戦に国民をどうやって動員するか、これが日米両国政府の次の課題になって、有事法制が準備されて、加速されてきています。今アメリカのテロ問題の対処、これを口実にして悪の枢軸論を掲げて無法な戦争と軍事介入の政策を強めています。既に、アメリカが続ける戦争に自衛隊がインド洋まで出かけていって応援をしているところですが、この無法な戦争と軍事介入の政策を強めていく、そしてアメリカのこの侵略に日本が一層深くかかわっていく、その具体的なものであります。　私たち日本国民は、この半世紀にわたって日本を二度と戦争を起こす国にしてはならないということで、かたく誓ってきましたし、さきの戦争のときの教訓に基づきまして、人権抑圧が戦争に結びついたという戦前のこの苦痛の教訓の上に立って、国民一人一人の権利、自由、平和問題、こういう問題が解決する社会をつくることを共通の理想として目指してきました。今アメリカの言いなりで日米軍事同盟を最優先させる自民党政治のもとで、戦後日本が曲がりなりにも戦争をしかける国にならなかったこと、戦争や武器で他国人を一人も殺していない、他の国の人を一人も殺していない、こういう国だったわけですけれども、今度は戦争をしかける国にしようとしています。　人権と自由の考えが日本社会に定着してきたことは、憲法を守って発展させる、こういう国民の努力の貴重な成果でありますし、そしてこのことは国民を支えてきた日本国憲法９条を初めとして、９条は戦争の放棄、そして基本的人権、11条ですか、これを侵すことができない永久の権利ということに宣言をして、その憲法を力に国民の運動が高まって遵守してきたと言えます。　こうした国民の努力に逆行をして、有事法制が国会に提出され、議論される。そして、今問題が次々に浮き彫りにされてきて攻撃事態というふうに言っているのですが、攻撃をされないまでも、攻撃をされるような状態に考えられるもとでも攻撃ができるような、そういう方向に今進められようとしております。これは、本当に国づくりの根本にかかわる問題ということで、日本国憲法の諸原則に立った国にするのか、それともアメリカが行う戦争に協力をして、再びまた戦争を最優先する国家体制をつくるようなことにするのか、そういう問題が、今、国会の中でも問われているところであります。　こういう中で、多くの人たちから反対の声が上がっているわけですけれども、昨日も実は東京代々木公園でストップ有事法制大集会という集会が行われました。陸海空、港湾など、20労働組合や、宗教者のネットワーク等々が声を上げまして、６万人を超える集会が持たれました。私ももちろん行ってきたのですけれども、その中の話をちょっとした方がリアルだと思いますので、お話ししますが、小山内さんという作家はこのように言っていました。「私は18歳のときに戦争に遭って、それでそのとき多くの方が亡くなっている。それから４倍の70代まで生きていた。だからきょうここに来たのだ」ということで、その中でこういうふうに言っておられます。「作家で有名な司馬遼太郎さんが戦争中戦車隊の一員だったときに、本土決戦ということがあるので、上官に住民をどうしましょうかと聞いたら、踏みつぶせというふうに一言で言われた。沖縄でも同じようなことで、軍隊はとても国民を守るものではありません」、こういうことで、絶対に有事法制に反対だというような発言もされておりましたし、沖縄から来た平和市民連絡会の本永さんという方は、沖縄は常に有事法制のもとに置かれていると。そして、日本軍に農地を取り上げられ陣地や飛行場をつくり、動員された戦争中から、けん銃とブルドーザーで米軍に土地を接収された戦後と沖縄の歴史を紹介しながら、本当に有事法制の危険な問題を訴えておられました。また、弁護士で組織する弁護士連合会、ここの伊礼さんという副会長は法案について連合会が意見を述べることはほとんどないのだけれども、今回だけは反対の意見広告を新聞に載せた。黙っていられなくて、大阪では450人の弁護士が17年ぶりに街頭に出てデモもした、こういう報告をされていました。弁護士連も本当に大変だから戦い抜くと言っていました。　また、平和ゼミナーに参加している高校生のお嬢さんが訴えに立ちまして、「まだ私は漠然としていてわからない。そして夢もある。だけれども、戦争は私たち高校生の未来を台なしにしてしまう。戦争への道を開く有事法を何でつくるのだろうか、理解ができない。過去に数え切れない犠牲者を出したこと、戦争の結果何も残らなかったこと、いいことは一つもなかったことを政治家はもっともう一度思い出してほしい」、このように言っていました。　そして、全日本海員組合の片岡さんという副会長は、「いわゆる戦争中の海員６万人の犠牲と10,000隻沈められたこの問題について、我々は本当にもう二度とこういうことは起こしてはならない、こういうことを鎮魂碑に刻みまして、そして訴えていってきている。私たち船員は、世界の人たちと仲よくしない限り、その職務を全うすることはとてもできない。平和憲法をグローバルスタンダードにする、そういう努力こそ海会員国日本の安全保障がある」と、こういうふうに言って、有事法制は廃案にしましょうと訴えておりました。　私は、本当にこういう話を聞いて、この有事法制、多くの全国各地で盛り上がっているのが当然だなというふうに考えたわけであります。　そこで、市長にお伺いをしたいのですが、今までいろいろ議論をしますと国政問題については差し支えると、こういうふうに言っておられましたが、この有事法制の問題については多くの全国の首長、土屋知事なんかもそうですが、意見を上げておられます。当然のこととして15万都市の市長として、市民の生命、財産、これを守る立場として考えるならば当然だろうと思うのですが、そういう点で１点目は、憲法９条、11条の基本的人権などを侵して市民に重大な影響を与えるこの有事法制、どのようにお考えなのか。　また、地方自治、これは戦前国のもとに置かれて、そして中央集権制度のもとで地方が戦争状態に引き込まれて大変な問題になったと。これが教訓になって憲法で地方自治権ということで保障されているわけであります。仮に須田市長が今回の問題で市民の生命や財産を守ることができないから、私は疑問があるという発言もしたとしても、これが通ってしまえば、首相が頭越しに市民にこの問題を指示、命令することができる、こういう地方自治を侵す問題であります。市長は、この地方自治の問題についてどのようにお考えか、明確なるご回答をお願いしたいと思います。　２番目の問題でありますが、シャトルバス路線の改善と循環バスの導入についてということで質問をいたします。この問題は、多くの皆さんが本会議場で何回となく質問もされております。前回も、私ども小鹿議員も質問をしたところでありますけれども、多くの市民から声が上がり、要望が上がっているということです。それで、私もまた同じことになりますけれども、シャトルバス、そして市の循環バスということの導入をする考えはないかということでお伺いをするわけですけれども、前回市長や担当部長は小鹿議員の答弁に、１ルートを新設すると4,000万円から金がかかってしまうと。そういうことで、一つは、今考えられない、できないということと、ことしの２月に改正道路運送法ができて緩和される。それによって、新規参入は免許制から許可制、休止や廃止などは許可制から事前通告になる、つまり緩和されて自由になる。こういうことなので、それを見てからまた考えてみたいと、こういうような答弁をされていたと思います。　市民の足、交通圏、こういった問題は国と地方行政の大きな責務と言われているところです。皆さんの要望にこたえる施策を行うのは重要な政策の問題でありますし、ぜひ検討をしてもらいたい、このように考えて質問をするわけであります。担当の課長にお伺いしたところ、かなりシャトルバスについても努力をして、ここに来て朝夕、２本、３本で５本ですか、ふやして29便にするようにしたというような話も聞きましたし、市長の答弁だったかと思いますけれども、年間４万人の乗客もふえてシャトルバスは定着してきていると。だから、シャトルバスのルートを検討するのは難しいというような、たしか回答だったと思います。ただ、そういう中で検討委員会の検討項目もあって、ルートは、５年ぐらいたったのだから見直さなければならないと、こういうのもあったかと思います。ぜひ、市民の動く公共施設というのですか、バスはそういうふうな位置づけでもあります。お金がないということで簡単に切り捨てないで、本当に長細い地形の新座市、利益を追求するバス会社が通らないところが大変多い。そういう中でシャトルバスや循環バスを検討してくということは、市民の要望にこたえる点でもあるかと思いますので、この辺どのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。　それから、３点目ですけれども、公共施設の標識、案内板をきちんとわかりやすく設置する必要を１年前に私質問いたしまして、ちょうどこのときには並木議員も同じような質問をされていたかと思うのですが、そのときに市長は早急に点検、把握をして対応したい、このように答えておられました。しかし、１年たってみて私が見たところでは、管轄は県警の管轄になりますけれども、新座駅前の信号のところに新座駅という標識が新しくできた以外は動いていないように思うわけであります。私は質問を１年前にしたとき、新座駅の駅前広場の下に地下駐輪場を建設して建設工事やっていましたが、ここによそから来た方が夜案内板がはっきりしなかったということもあって、駅がわからないで、貨物列車の方向に上がっていって死亡事故があったという、そういうことが市民の方から話があって、市や警察や駅にも行って、そういう掲示板も出してほしいと言ったけれども、いい返事がなかったということで私に話がありましたので、掲示板、案内板は単なる標識だけではなくて、間違うと非常に大変なことになる、そういう位置づけでこの問題を考える必要があるということで、きちんとわかりやすくという話をいたしました。その観点から私は見ているのですが、ぜひ掲示板、金のかかるということもありますけれども、公共施設、特に市役所や市民会館や中央図書館、また公民館や駅など、こういうところに、よそから来た人でもわかるような表示をしていくことが必要だということで質問をいたします。１年間たっているわけですが、どのように点検されて把握し、今後どういうふうな形でやっていこうとされているのか、このことについてお伺いをいたします。　１回目は以上で終わります。 ○議長（小糸正文議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　皆さん、おはようございます。　それでは、古田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、第１点目の有事法制関連３法案についてのご質問でございます。過日の新聞では、政府与党は12日、有事法制関連３法案の今国会成立を断念したと、このような報道がなされております。首相は、有事関連法案を廃案とせず継続審議としたいと、こういうことが述べられておりました。そんな状況下でございます。そうした中でご質問をいただいたわけでございますけれども、今までと考え方は変わっておりません。すなわち、有事関連法案について市長としてどのように考えているかというご質問でございますけれども、本法案につきましては国家としての防衛、国益、外交にかかわる問題でございまして、一地方自治体の長が市議会の場でその是非を申し上げる立場ではないと、このように考えております。　２、シャトルバスの路線改善と循環バスの導入についてでございます。ご案内のとおり、シャトルバスは廃止路線の地域の不便解消と公共施設への利便性の確保を目的といたしまして、平成７年11月１日、市制施行25周年を記念いたしまして導入をした施策でございます。今までにもお答えを申し上げてまいりましたとおり、新たな循環バスの導入には１路線大体4,000万円程度の費用がかかりますので、現段階では新たな導入は考えていないということでございます。　今後路線バスの規制緩和、ことしの２月から法改正があったわけですけれども、これに伴いまして民間バス路線の廃止が行われたり、あるいは交通不便地域が生じるような場合等も含めまして、今後のバス会社等の動向をもう少し見定めながら、改めて検討をさせていただきたい、こういう考え方を申し上げているわけでございます。　なお、バス事業者に対しましては、今後も市民生活に適合した路線網の拡充、系統化、あるいは増発等については協力を要請してまいりたいと考えております。　公共施設の標識、案内看板についてのご質問でございます。この件は過去にもご質問をいただきまして、昨年10月、職員による市内一斉案内看板調査、これを実施いたしました。公共案内看板は、全部で1,926本設置をされていることが判明をいたしました。そこで、この案内看板につきましては、市のイメージアップを図るための方法といたしまして、昨年来この快適にいざ創造会議、市役所内部の組織でありますけれども、これの下部組織といたしまして設置をしておりますところのＣＩ運動研究班におきまして、その改善策を検討してまいりました。研究班からは、看板に使用するシンボルカラー、あるいはシンボルマーク等を制定したらどうか、それから公共看板のデザインを統一するためのデザインマニュアルの作成もしたらどうか、こういった提言がなされました。この提案を踏まえまして、今具体的な検討を進めているところであります。特に、この1,926本の公共案内看板の中で、問題となっていると申しますか、直ちにこれはかえるべきだというものにつきましては22本、この22件につきまして修繕等について今検討を行っていると、こんな状況でございまして、全体的なこのＣＩ運動研究班からの提言等も踏まえて今検討を加えておりますので、もうしばらくお待ちいただきたい。早急な改善方を見出してまいりたい。現在はそんな状況でございます。 ○議長（小糸正文議員）　21番、古田俊信議員。 ◆21番（古田俊信議員）　市長、私の質問に具体的に答えていないのですが、憲法９条、11条について、あなたどう考えているのかということを聞いているのです。自治法については、あなたはどう考えているのか。いつもあなたは、法に基づいてやっているということを我々が言うと、都合がいいときは法に基づいて言っているけれども、都合が悪くなるとまた法に基づいて言わないのですか、おかしいではないですか。私は何も国政の問題で議論しようと思っていないし、有事法制云々を言おうと思っていないのです。　　　〔何事か言う人あり〕 ◆21番（古田俊信議員）　いや、有事法制が出てくるけれども、９条おかしい、そして市民や国民の基本的人権を侵すようなことがあるから、そのことについてあなたはどう思うかと聞いているのです。　　　〔何事か言う人あり〕 ◆21番（古田俊信議員）　だから、有事法制がそうなるでしょうと言っているわけですよ。そして、自治法はどうなのだということを聞いているのです。それで、有事法制の中に入っているではないですか。それで、あなたはそういう言いわけをして言うけれども、あなたの全国市長会は今月の６日に、この有事法制の問題について十分な説明を果たしてもらいたい、慎重審議してほしいというような内容の意見を政府に求めたのではないですか。それなのに、あなたそこのいろいろ役員もやっていらっしゃるのだと思うけれども、そういう点はどうなのですか。　それから、我が埼玉県の土屋知事もこういうような有事法制の問題、これはいかがなものかということで言っていらっしゃるし、それからあなたが恐らくそういうことを言うだろうと思って記事を用意してきたので、ちょっとあなたに参考になるから読んで聞かせます。これは茨城県の古河市長で小久保忠男さんという方なのです。有事法制に反対だ、言いたいということで言われているのですが、「戦争になれば人権、言論の自由など基本的な部分はなくなります。侵略、防衛などの大義名分をつけて戦争を正当化することがありますが、いかなる戦争も戦争という点では同じことです。戦争への反省、その点で戦争の放棄を高らかに宣言した日本国憲法を振りかざして誇りに思い、非戦の姿勢をしっかり守ることが大切だ。憲法は、戦争への反省に立ってできたもの、戦争で犠牲になった人々が残した宝だ。日本人の心だと思うのです。永久に日本人の心として大切に守っていかなければなりません。有事法制に賛成か反対にかかわらず、まずは憲法についてきちんと議論すべきだ。政府は、有事法制をただやみくもに問答無用に押し通そうとしていますが、湾岸戦争のときにも政府の中からこういう議論ではだめだというようなことが出てきて、きちんと議論すべきだという声があった。有事法制が成立してしまったときに、市民の生命や財産を守ることができるのか。地方自治を守ることができるのか、極めて疑問です。例えば、土地収用法という法律がありますけれども、土地を取り上げるという点で無謀な法律と言う人もいますが、それで収用委員会で審議するなど一定の手続を踏んでいます。しかし、今回の有事法制の場合は問答無用に一方的に土地を取り上げることができるようになっている。憲法に保障された個人の財産権が制限されることになるわけだと思います。地方分権と言われますけれども、私は地方主権だと言っています。有事法制では、地方主権も守れません。憲法や平和について真剣に考えるところではみんな反対だと思います。私も市長として、首長として市長会など何らかの形できちんとアピールをしていこうと考えています」、こういうふうに言っています。これは自民党の市長らしいですけれども、こういう話をされていらっしゃいます。　これに比べて市長はなんですか。有事法のことではないだとか、そういう言いわけが15万市の市長として成り立つと思うのですか。私はおかしいと思うのです。その問題について、きちんと明確な答弁をお願いします。　それから、道路のシャトルバスの件ですが、必ず１ルート4,000万円ぐらい新たな金がかかるのだと。だから考えられない、このように言っています。しかし、お隣の朝霞市、和光市でも市内循環バス２ルートずつやはり設置して、市民の声にこたえた、そういう施策を行っています。ちょっと調べてみましたら、朝霞市の場合は２ルート、38人乗りのバスを３社でローテーションを組んでやっているのですが、８年目になるそうです。それで、１年間に11万9,000人強の乗車がいるということです。朝７時から９時10分まで動かしていて、そしてたしかここは暮れの29日から１月３日、６日間だけ運休で、あとは動かしている。、こういうような状態でした。和光市はどうかといいますと、北と南の二つのコースをやはり循環させております。そして、20人の座席があって、46人まで乗れるバスだそうですけれども、ここは週５日です。それで１日400人、月8,000人強の人たちが乗っているそうであります。年間にすると９万6,000人です。朝霞市の場合は、月にすると9,917人ですか、というふうになります。　新座市はどうか。新座市のシャトルバスは、地形が長い形になっていますので、ルートが１本になっていて時間がかかるというのもあるのでしょうけれども、年間４万人を超す乗客だと言っているのですが、やはりこの和光市や朝霞市に比べますと少ないのです。私、ちょっとなぜそうなっているのかということを十分に分析が出切っていないのですが、前に小鹿議員も提案したのですけれども、短い時間で循環をする、時間も正確になるし、つまり便も、ルートの間隔も短くできるということで増便にもなるということがあると思うのですが、そういうことが、この２市のことと新座市のことと考えると言えるのではないでしょうか。ぜひ、そういう意味から考えると、シャトルは定着しているので変えにくいと言っていますけれども、市民の足として新座駅ができたわけですから、それを起点にして考えるという方法を検討してはどうかと私は思います。　それから、さっき言いました緩和問題が出てきて、バス会社の動きはどうかということなのですが、担当課長によると今のところ動きがないというふうに言っていましたが、新座市のバス路線、見てみますとやはり少ないですよね。私の新座団地のお年寄りの方たちが、先日昼食会を持ちまして、そこで話題になったのがバスが少ないという話だったそうです。１時間に１本、多いときで２本、ないときは１時間に１本もないという路線ですね、志木市からひばりの方に行くやつですけれども。そうすると行けないものですから、志木市の駅に出て、志木市の駅からまた乗りかえて市役所に来る。そうすると760円、時間もかかる。こういうようなことで、金もかかるし、本当にこういうようなことを市長さんに言ってくださいよと。ここには2,500世帯から3,000を超える世帯があるのではないですか、もう少し足のことも考えてくださいという声がありました。それで、私はなるほどと思って、ほかの市のことも聞いたのですけれども、やはり15万都市の市民の足ということで、これは少な過ぎるのではないかというふうに考えるのですが、この点はいかがですか。ちょっと検討をできませんか。　それから、看板の件です。総点検されて、今後直ちに直さなければならないのが22本あるというようなこともわかったということと、それから研究グループによるシンボルマークやデザインの統一など、具体的にやっていくというのですけれども、幹線道路の市役所に来る道に、市役所の方面という看板が１個もない道が多いのです。ほとんどないのかな。例えば志木市の駅から中央道路こっちに来るの、市役所まで来る間に、こっちに市役所がありますよという看板は１本もないです。こっちから、また市役所から志木市の方に向かって、こっちに行くと志木市の駅がありますよという、そういうのもないです。それで、私は看板をむやみに立てて、まちの中の美観の問題もあるかなというふうにも考えるのですが、最低そういう点ぐらいの掲示はしていく必要があるのではないかというふうに考えるのですが、22本がどこか、ちょっとわかりませんので、主要幹線など、そういうところにやっていく計画、どうなっているかちょっと教えていただきたいと思います。22本がどういうところかわかれば教えてください。 ○議長（小糸正文議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　再質問にお答え申し上げます。　有事法案についてのご質問をいただいておりますので、ご質問の趣旨に沿って正確にお答えをしたつもりでございます。全国市長会でも、６月６日、私も出席をいたしまして、国への要望ということで決議をいたしました。全会一致で決議されましたけれども、そのうちの一つに武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律案等が国会で提出されているが、これが有事法案のことなのですけれども、この法案には地方公共団体の責務や国と地方公共団体との役割分担、国民の協力について定められており、市民や地方自治に大きな影響を与える重要な問題が含まれているにもかかわらず、これまで地方自治体に対して十分な説明がなされていない。ついては、今後の有事法制関連法案の審議や、これに関連する法案の提出に際しては地方自治体に対して十分な説明を行うとともに、地方自治体の意見を十分聴取することということで決議をさせていただいております。国への要望ということで上げさせていただいたということでございます。　このように地方自治体、全国市長会でもこういった決議はさせていただいておりますけれども、ご質問の趣旨は有事法制関連法案について市長はどう考えるかということでございますので、その見解については国政の場で議論をされるべき内容でありますから、一自治体の長としての見解は差し控えさせていただきたい、こういうご答弁を申し上げたところでございます。　それから、シャトルバス、循環バスの点でございますけれども、不便地域があることはもう十分承知はいたしております。市民の皆様も、不便な地域であることは、市役所に来るのに大変不便だということはご存じだと思います。皆さん知っておられてお住まいになっておられる。当然新座市のできてきた経過、大和田町と片山村の合併当時にさかのぼるわけですが、西武線と東上線の町と村が合併をして、市役所は真ん中辺のあの辺でどうだということで、町役場をここに決めた。その当時からへそのないまちということで、町役場に行くのには大変不便だという、そういう町になってきているわけでありまして、それはもう当然ご承知のことだと思っております。ただ、みんな知って住んでいるのだからいいのだというわけには、これはいかないわけで、行政の責務というのももちろんあるわけですが、ただそれを直ちに市が循環バスやシャトルバスを運行させて解消をしていくということには、これはなかなか無理があるということを申し上げているわけでございます。　そんな中で、来年の８月からは住民基本台帳のネットワークシステムも本格稼働いたします。自動交付機の設置等も今検討いたしておりますが、できるだけ市役所に来なくても用事が足せるような、そういった配慮というもの、こういったものも考えていかなければならぬと思いますし、いろいろな角度から行政サービスというのは検討をすべきだと思っております。

　そういった点では、ただ市役所に来るのが不便だからシャトルバスをと言われましても、現段階で直ちの導入は考えていないということを申し上げているわけでございます。 ○議長（小糸正文議員）　企画総務部長。 ◎企画総務部長（二宮憲継）　古田議員からの公共施設の看板の関係でご指摘がございました。議員ご案内のとおり、公共看板、いろいろ大から小というか、宣言文であるとか、あるいは市役所とか公共施設の案内看板であるとか、あるいは交通信号機についている看板であるとか、消火栓の看板であるとかさまざまありまして、その数につきましては市長が先ほどご答弁したとおりでございます。22か所を早急に改善という形のご答弁をさせていただきましたが、その中には警戒の標識、要するにスクールゾーンであるとか、要するに通学ゾーンであるとか、一方通行であるとか、いろんなそういう警戒標識的なもの等が約８件ほど見当たりました。あと、災害用の飲料水の看板が老朽化しているのではないかというもの、あるいは防火水槽であるとか消火栓であるとか、避難場所の案内看板等が10件ほどありました。そういうような点については早急に直すべきだろうと。その他について、今検討中という形で先ほど答弁されたとおりでございます。 ○議長（小糸正文議員）　21番、古田俊信議員。 ◆21番（古田俊信議員）　市長にお伺いしますけれども、私は通告してあるとおり答えたというけれども、通告どおり答えていないのではないですか。　私は、有事法制の問題が行われているけれども、憲法や地方自治の本旨に照らしても重要な問題なのだと。だから、そういう問題について地方自治体の長としてどう考えているかということで、私は憲法問題とか絞って言ったではないですか、地方自治権の問題についてどうだと。何でそれについて答えられないのですか。通告していないから答えられないのですか。地方自治権の問題なんか、すぐわかるわけでしょう。憲法９条は、読み上げますけれども、戦争放棄の問題や軍隊を持たないという問題とか、基本的人権は永久にこれを侵してはならないのだということでうたっている基本権だけれども、そんな問題についても答えられないのですか。あなたがそんなことで答えなければ、新座市の市長はこういうことに答えられない人だということ大いに宣伝しますけれども。みっともない話だけれども、全くそんなことも議会で答えられないと。私は、そんな市長だったら市長に座っていてもらいたくないですね、はっきり言って。答えてくださいよ。　それから、もう一つは、あなたはよくいろいろ議論をするときに、これは法にのっとってやっていますよと。例えば墓地の問題なんかもあるでしょうし、それから建築基準法の問題なんかもあるでしょうけれども、そういう問題でも法にのっとってやればやむを得ないのですよと言いますよね、あなたよく。法ということは憲法なのでしょう。あるいは、準ずる法のことなわけですよね。だから、私は国の基本の憲法についてあなたに聞いているのだから、そういうことについて答えられないことはないわけでしょう。答えてください。　それから、シャトルバスと、それから循環バスの問題については前に小鹿議員が質問していることですけれども、検討委員会の中でもアンケートやなんかの結果から見て、いろいろ検討してルートもつくって、そして運行の問題なんかも試しに走らせてみたりして、いろいろ検討するというようなことも言われていますし、運行方式としては規制緩和が実施されたということなんかも勘案してというふうに言っていますけれども、時間のロスをなくすような短い距離にするシャトルだとか循環方式、そういうものも検討したいというふうに言っていましたよね。私は、たまたま新座団地のところにいますから住民の声を聞くわけですけれども、これは全市的にやっぱり不便だということはあるわけです。バス会社は利益を追求するわけですから、住民の意向や市の意向に沿ったルートを、もうからなくてもつくるということはあり得ないと思いますので、そういうことについては言っていないのですけれども、ただ国や地方自治体というのが住民のそういう足については十分にやっぱり考えてやらなければならないというのは、任務としてあると思うのです。そういうことから考えてやっていくべきだと。それに対して市長、何ですか、これ。便利になるのだから市役所に来なくなることもあるだろうから来なくてもいいとか、それから不便を知っていて住んでいるのではないかとか、こういうようなことを市長が言うのですか、普通。　それは、不便でも新座市に来て、緑があるから来ようとかいろいろあるではないですか、東京から移ってきて。それなのだから、そういう人たちの要望をかなえて、できるだけやってあげようというのが市の行政の仕事ではないかと思うのです。そういうふうに言ってしまったのでは、市民に対して、何だこの市の考え方はということになりますよ。だから、検討委員会なんかでも言われているような、こういうようなことも含めて検討をする必要があるのではないですかと聞いているのです。何かそっけなく、できません、金がかかりますと言うのですけれども。　それから、朝霞市と和光市、ここの問題を見ますと、さっきも言いましたけれども、やっぱり時間を短くして、確実に動くルートをつくることによって乗る人たちもふえるわけです。乗る人たちをふやせば、今度は収入もそれだけ出てくるわけですから、市の財政的なものも幾らか負担を軽減できるわけです。大体バスやなんかは利益を上げるということ自体の考え方は無理だと思いますけれども、当然赤字になるというのが行政でやっているバスの仕事ですよね。だから、それはそういうものだということで財政措置を考える必要があると思うのですけれども、私は朝霞市と和光市の点考えれば、新座市の場合、やっぱり循環的な短い距離でやる必要があると思うので、地形も考えてぜひ検討してもらいたい。　それから、看板の件ですけれども、大きな幹線については市役所や駅、そういうところぐらいは表示をする、そういう検討をしてもらいたいと思うのです。 ○議長（小糸正文議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　１点目については、先ほど来お答えを申し上げいるとおりでございます。　市長の責務といたしまして、当然この憲法を擁護して、憲法の意を体して、それからいろいろできておりますところの法律、これを遵守をしていく、地方自治法ももちろんその一つであります。法を遵守する立場から市政を担当させていただいていると。そういうのは、もう当たり前のことでありまして、憲法を守らなくていいなどということを申し上げているわけではありません。憲法を擁護する、それからできているすべての法に対してそれを遵守する立場だということを明確に申し上げておきたいと思います。　ただ、今新たな有事法制という有事の関連法案が国政の場で議論をされております。そういった点で、この国政の場で議論をされる内容について、市長がその是非を申し上げる立場ではないと、こういうことを申し上げているわけでございます。　それから、シャトルバスでございますが、先ほどもお答えいたしました。バス路線があったけれども、廃止になってしまったところが出てしまったと。当時、市民からの要望もたくさん寄せられ、また議会からも廃止になったところを何とかしてあげられないのかと、こういう要望ございましたので、25周年を契機として、このシャトルバスの導入をしたということでございます。　不便地域があることは承知しておりますが、その解消に向けての努力は当然市の責務としてもしていきたいとは思っておりますけれども、財政的な問題もございますので、直ちにシャトルバスやあるいは循環バスを導入して、その不便地域の解消に努力するということは無理だと、こういうことを申し上げているわけでございます。 ○議長（小糸正文議員）　企画総務部長。 ◎企画総務部長（二宮憲継）　公共施設案内看板の件でございますが、市役所とか駅だけが公共施設ではありませんで、さまざま利用される方によってその辺の問題いろいろ違ってくるかと思いますけれども、要するにどういう場所にやったら一番適切なサービスになるかとか、その辺を含めまして総合的に美観上の問題、あるいは立地、立てる場所によっては、県道であるとか国道であるとか、そういうさまざまな問題等も絡んできますので、それらも含めまして必要な場所については必要なところに設置していくということが基本的な考え方になります。 ○議長（小糸正文議員）　21番、古田俊信議員。 ◆21番（古田俊信議員）　最後の二宮部長の看板の件ですけれども、私が聞いているのはもっと具体的にしてくれと言っているのです。必要なところにつけるのは当然ではないですか。では、どこが必要なんですか。計画はどうなっているのですか、それを教えてください。　それから、シャトルの問題は財政的な問題と言っていますけれども、本当に市民の足のことを考えて、朝霞市や和光市のことも考えて、検討委員会のこともありますから、きちんとその問題を検討してもらいたいと思います。その点についていかがですか。 ○議長（小糸正文議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　看板ですけれども、先ほど申し上げたように1,926本立っていることが判明したと。そのうちの22本については、早急な改善方が必要だろうということが結論づけられました。それについて、ただ22本を立てかえるだけでは改善されませんので、そのカラーでありますとか、いろいろな、市の今後のＣＩ運動の研究班からの提言も受けて、どういう看板にしていったらいいかと。22本の取りかえだけでは改善されませんので、全体的なことを今検討しているので、もうちょっとお待ちくださいということを申し上げた。　そのほかに、ご提言あった志木駅への案内看板だとか、志木駅から市役所の方面への案内看板、ないという意見は今初めてです、私は。志木駅行くのに不便だと、看板がないというような声は余り聞いたことありません。ですから、その看板の果たす役割、これはなかなか難しいと思います。やっぱり必要なところに必要な案内看板があることが重要なのであって、それはやっぱり新たに検討しなければならぬと思います。志木駅方面というの、どういう形で出すのがいいのか。また、そんなものは要らないという意見もあるかもしれません。その辺は十分今後検討をさせていただきたいと思っております。　それから、シャトルバスですけれども、再三申し上げておりますように、２月に新たな法の規制緩和がございました。そういった中で、もうしばらく動きを見てみたいということを申し上げているわけでございまして、直ちにまた検討委員会で検討しろというご意見については、ちょっと無理でございます。もうしばらく様子を見させていただいた後、判断させていただきたいと思っております。 ○議長（小糸正文議員）　21番、古田俊信議員。 ◆21番（古田俊信議員）　最後に看板のことです。検討をしてもらって１年間あるから、もう計画あるのではないかと私は言ったのですけれども、それはいいとして、必要なところにやるとか、そういう検討もしてください。 ○議長（小糸正文議員）　以上で、21番、古田俊信議員の一般質問を終わります。 △朝賀英義議員 ○議長（小糸正文議員）　続いて、24番、朝賀英義議員の一般質問を許可いたします。　24番、朝賀英義議員。　　　〔24番（朝賀英義議員）登壇〕 ◆24番（朝賀英義議員）　24番、朝賀です。一般質問の通告順に沿って質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。　行政問題と交通安全関係の問題ということで、大きくは２点なのですが、まず行政問題の１番目として、行政への市民参加を進めるためのシステムを検討すべきではないかということで取り上げたわけですが、今議会でパブリック・コメントの条例が出されていまして、これはこれでその市民参加の一つの方法といいますか、形としてはこれはこれで意義のあることだというふうには思います。　ただ、このパブリック・コメント条例も、横須賀市に次いで市としては２番ということなのですが、私この市民参加を進めるためのシステムを、ただ条例化すればいいというふうには私自身は考えていないのですけれども、パブリック・コメント条例をつくっている横須賀市も、このパブリック・コメント条例をつくる１年前ですか、市民協働参加ですか、市民協働推進条例というのをつくっているわけなのです。なかなか難しいことだとは思うのですけれども、条例をつくったからといって市民との協働が単純に進むわけではないと私は思っていますけれども、市長も施政方針で、地方自治を進めていく上で市民との協働は大事だということを例年述べておられると思うわけです。　昨今のその地方分権ということがいろいろ叫ばれている状況の中で、市民との協働をどうしていくのかということが求められている状況が進んでいるのだと思うのですけれども、そういうことでいろんな自治体で市民参加を進めるためにどうしていくかという、こう模索といいますか、検討とか横須賀市などのように条例をつくったところもあるわけですけれども、市としても恐らくこのパブリック・コメント条例つくる際にも、市民参加をどうしていったらいいのかということも恐らく議論になったのではないかなというふうに私は推測するわけです。一言で市民と言っても15万人からおられるわけで、それこそ奥が深いと言いますか、単純ではないと思うのですが、新座市に暮らしている市民と、この市民も単に15万人の市民というだけではなくて、企業とか事業者というのですか、そういう方々もおられるわけで、そういった方も含まれるようになると思うのです。そういう市民と行政の距離というのですか、間というのですか、そこを縮めていくというか、まさにこの協働と言えるような状態をつくっていくにはどうしたらいいのかということを検討していく必要があるのではないかということで取り上げたわけです。　京都市で地球温暖化防止京都会議というのが開かれて、この会議というのが、いわゆる市民団体とか、そういう方々も多く参加しているという状況の中で、この政策決定過程へのこの市民の参加する実際の状況だとか、あるいはそのことの意義などを体験できたということから、いろんなところでそういう市民参加の意識が高まっているということで、市民参加の推進懇話会というのをつくっていろいろ検討を進めてきたというような経過もあるという、そういうことも聞いているわけです。このパブリック・コメント案を広報でお知らせをして、市民の方に意見を求められた意見の中にもありましたけれども、その意見の中で最も大事な市民の要望や意見が政策案のそのものにかかわりがたいのではないかと。このパブリック・コメントという方法というか、パブリック・コメント条例についてはということだと思うのですが。その政策案そのものに民意が十分かかわっているのかどうかというのは、民主主義の観点から大変重要だということで、志木市の市民委員会の例を挙げて述べられているのですけれども、私は必ずしもこの志木市の市民委員会、200人委員会でしたか、この委員会が形としてそれでいいのかとかということは言えない部分もあるのではないかというふうに私は思っているのですが、新座市として、例えば都市計画のマスタープランをつくるときにワークショップをやって、市民参加を募って都市計画案を検討されたという、そういう経過があったりするわけですし、総合振興計画のときにはかなり多くの市民の方も入っていただいて検討している経過があるわけですけれども、ただ公募をしたから、それで市民参加になったとも言えないのですけれども、ただ公募する形での市民に参加したい、政策を立案する過程でそういう公募していくとかという形が、私は新座市の場合は現状では少ないのではないかというふうに思うのです。今のさまざまなこの自治体の動きとか、そういう実態を見て、市民参加をどう進めていけばいいのかということを検討していく必要があるというふうに考えるわけですが、市としてはどのような現時点での考え方でおられるのかお聞きしたいというふうに思います。　２番目は、行政評価についてどのような進捗状況になっているか、また行政評価と市民との関係はどのようにしていくのかという質問ですが、先般行政評価システムのことに関して、尾崎議員が質問をいたしました。私は、尾崎議員と違って余り急いでやる必要はないのではないかというふうに考えているわけですけれども、市長が述べられていたように、この行政評価をしていくという部分というのは非常に難しい側面があると思うのです。分野といいますか、要するに数値である程度あらわされる施策というか事業というかがある一方、なかなか数値的にあらわしにくい環境関係の事業だとか、福祉分野の事業だとか、こういうことがあると思うのです。　ですから、単純にこの一つの行政評価の形をつくればそれで済むのかなというのは、私自身も別にこういうものというものを持っているわけではないのですけれども、実際一例資料で示していただきましたけれども、この一つの例を見てもそういう部分があると思うのです。例えば、コストといった場合にかかったお金が、どういうふうに算出されているのか。要するに事業にかかったお金はもちろんありますけれども、人件費の問題などはどういうふうに算出していくのかということが、一つの項目を取り上げてみても、いろんな角度から検討していかなければならないものを含んでいると思いますし、この資料でいただいた一つのこの放置自動車の対策の条例のことに関しても、目標数値というのがあるのです。目的というか、目標というか、本当は放置自動車というのはない方がいいわけです。ですけれども、例年10台だか20台ぐらいあると。目標数値としては20台だというような何かになっていて、達成度が何％というふうになっているみたいなのですが、果たしてだからそういう設定の仕方が行政評価のシステムとしてあるのかということにもなる部分もあると思うのです。　だから、非常に単純化できないという側面、私持っていると思いますので、こういう形がいいのだということを早く決めないで、いろんな角度から検討していって積み上げていくというのがすごく大事ではないかなと思いますので、今回21事業を行ったということなのですけれども、さらに今年度ですか、55事業をやっていきたいということなので、まだその結論というか、確定的な形ではないというふうに聞いているのですけれども、現状の状況と、それから行ったことへの評価というのですか、問題とか課題とか、それがどこにあるのか、ぜひお聞きしたいと思います。　それから、市長、市民に対してどう公表していくかということも考えなければいけないということにも触れられていたのですが、ここの部分も大変難しいと思うのです。一つのことについても、かなりの数値とか資料とかの関係があるのだと思うのです。ですから、市民向けに公表といいますか、公開といいますか、行う方式もなかなか難しいと思うのですが、今市が進めている行政評価システムがどういう段階なのかというのも、私もちょっとしっかり把握し切れない部分があるのですが、その市民との関係ではどんなふうにしていこうというふうに考えておられるのか。なかなかここのところも単純にいかなくて、市民に説明というのですか、そういうことをやっぱりやらなければ、市民もその制度なり内容を理解するというのはそう簡単ではないと思うのです。ですから、市民に公開していく、あるいは市民の意見を聞くようにする機会を持つのかどうかあれですけれども、そういったような形をどういうふうにしていこうとしているのか、現段階で考え方があれば明らかにしていただきたいというふうに思います。　この点については、資料要求をしておりますので、議長においてお取り計らいのほどをよろしくお願いします。　３番目は、マンション問題の相談窓口を設けるべきではないかということで、これについては特に分譲マンションの関係になるわけですけれども、昨年の第１回の議会での谷合議員の質問の中で、マンションの世帯数と住まわれている方の数を大ざっぱにといいますか、市長数値を話されていたように思うのですが、新座市でもマンションに住まれる方がどんどんふえておられる状況があるわけで、世帯数とかそこに住まわれている方々の数がどういうふうになっているのか、ちょっと私もその辺はよく把握していないのですが、いずれにしてもふえてきている状況にあると。入居する前に、このマンションに住んでからどういうふうになるのだろうという、ちょっとアバウト過ぎますけれども、例えばマンションの場合には区分所有法でしたか、そういう法律が適用されるとか、あと管理組合の関係はどういうふうになっているのだろうとか。というのは、買われて入居されてから、多くの方がいろいろ考えたり、考えさせられたりする状況になるのではないかなと思うのです。　なかなか、このマンションのことについて、担当部署が一つはどこになるかというのが、市の場合でも問題になるところだというふうに思うので、専門というか、これがその担当だよと明確に言えるところが現在ではないと思うのです。県の方では、そのマンション問題について専門的な人を配置して、相談窓口というのですか、相談会というのですか、そういうのを持ったりしているということは担当の方からお聞きして、市としては、市民の方から問題提起があった場合にそういうところを紹介してやる、そういう形が多いのではないかということはお聞きしているのですけれども、しかし現状のそういった市内でもマンションに住む方がふえてきている状況の中では、市としてもマンション関係のノウハウというのですか、一定程度の知識なりを把握していく必要がやっぱりあるのではないかということで、当然その職員の養成、それからやはりそのマンション問題を取り扱う窓口をぜひつくっていくべきではないかということで私取り上げたわけなのですが、マンションはマンションで、さっき言いました所有形態の特殊性があるとか、共同管理が求められている状況があるとか、あと共同生活という居住形態があるということで、団地等もそうなのですけれども、独特な特殊性というのですか、そういうものがある状況があるわけなのです。　だから、そういう中で個人的なトラブルとかそういうのは当然法律相談とか、民民の関係の問題はそういったところで解決するしかないと思うのですが、マンションのその維持管理とか、こういったことが起きたときにどう対応するのかということの相談の窓口をぜひつくっていくべきではないかというふうに私は考えるわけですが、その点、市としてどのように現段階で考えておられるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。　それから、２番目の交通安全問題ですが、前原橋の歩行者用橋のこの先の土地の確保の関係なのですが、ここは４月にベルクというスーパーが開店しまして、交通量がうんとふえているところで、歩行者用の専門の橋がかけられて、そういった対策もとられてきているところなのですけれども、交通安全対策がとられてきているところなのですが、池田方面から片山の方に向かって、この歩行者用の橋を渡った先に倉庫といいますか、事業を営んでいる方がおられまして、借りて事業をなさっているようですけれども、所有者と借りている方との関係とか、いろいろ結構複雑だと思うのですが、歩道と歩道の接続がその場所で途切れるということで、危ない状況があるというのは当然市の方も把握しておられると思うのですが、この歩道確保について現状としてどういう状況になっているのか明らかにして、早く確保できればそれにこしたことはないと思いますので、現状どのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。　１回目の質問を終わります。 △資料提出要求 ○議長（小糸正文議員）　お諮りいたします。　ただいま24番、朝賀英義議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小糸正文議員）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま朝賀英義議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配付 ○議長（小糸正文議員）　ただいま要求されました資料が送付されましたので、配付をいたします。　　　〔事務局職員配付〕 ○議長（小糸正文議員）　暫時休憩いたします。　　　休憩　午前１０時４９分　　　再開　午前１１時１１分 ○議長（小糸正文議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、朝賀議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　まず、行政への市民参加を進めるための仕組みづくりでございますけれども、これはご指摘いただいた横須賀市の市民協働推進条例ですか、３月議会には田中幸弘議員から市民参加推進条例を制定したらどうか、こんなご質問もいただいておりました。そのときにもお答えを申し上げたとおりでございますけれども、改めてご質問いただきましたので、お答えをいたします。　新座市におきましては、ご案内のとおり自分たちのまちは自分たちの手でという住民自治の考え方のもとに立ちまして、町内会への加入率の向上や、あるいは集会所の整備、また集会所管理の町内会管理委員会への委託、あるいは自主防災会をつくっていただいております組織化のアップ、あるいは公園の清掃管理の町内会、子供会等への委託、またグリーンサポーター制度、いろいろな制度をつくりまして、市民の皆さんの理解と協力をいただきながら市民参加のまちづくり、連帯と協働によるまちづくりを進めているところでございます。　また、広聴業務といたしましても、市民の皆さんの声を聞かせていただくという点から、市長市政懇談会、あるいは子供市政懇談会もやってまいりましたし、また子供議会も昨年から始めました。それから、外国籍市民との懇談会、さらには市長への手紙、市長へのファクス、市長へのメール、こういった手法を通じ、広聴業務の充実、情報公開条例による市民への積極的な情報の提供、あるいは「広報にいざ」、ホームページ等を通じての意見の公募や審議会等への市民委員の任用、いろいろな形を通じ、この市民参加の場を設けてきたつもりでおります。　また、今回議会にご提案申し上げておりますパブリック・コメント手続条例、こちらも提案をさせていただき、市民の皆さんの意見を述べる機会の確保、こういったこともやっていきたいということでございまして、ある意味では他市よりも先駆けた広聴業務、市民の皆さんの参加と協力、こういった市政推進は行ってきていると自負をしているところでございます。ご提案をいただいた、その政策立案の過程での市民参加が少ないのではないかというようなご指摘ございましたけれども、例えば平成４年からスタートさせて、今は休止しておりますけれども、新座市のまちづくり会議、これは市民20名あるいは30名参加いただいてのまちづくり会議等も行ってまいりました。あるいは、いろいろな諮問機関もございます。例えば商工委員会ですとか、いろいろな諮問機関、さらには市民会議あるいは協議会、いろいろな形で市民の皆さんから、あるいは有識者から多くのご意見をいただいて、それを政策に反映をさせる、そういった制度もあるわけでありまして、いろいろな形を通じて、この市民の参加、意見を聞く機会、あるいは政策立案、提言、こういったものもいただいてきたと思っているところでございます。また、今議会のパブリック・コメント手続条例も、それをすべて法的に条例という形で意見を述べる場を確保するということで、全国でも２番目ということは申し上げているところでございます。　今後も引き続き、この都市間競争の時代、地方分権に対応できる受け皿づくり、こういったものを目指す意味でも市民の皆様との連帯と協働による一歩先行く元気の出るまちづくり、これをスローガンに掲げて努力をましたまいりたいと考えているところでございますので、３月にも田中議員にお答えいたしました、この市民参加推進条例というようなもの、あるいは横須賀市でつくっているぞと言われました市民協働推進条例というようなものは現段階では考えていないということでございます。今後とも市民の皆様との連帯、協働によるまちづくりは進めさせていただきたいと思っております。　それから、行政評価システムについてでございますが、これは過日尾崎議員からご質問いただきまして、お答えを申し上げたとおりでございます。立場的には、余り早く評価の仕組みを決めない方がいいのではないかというご指摘ございましたけれども、平成13年度、21事業モデル事業に指定をいたしまして、事務事業の評価を行って評価シートの様式、あるいは評価に当たっての問題点等を検討をしてまいりました。お手元にご配付をした資料のとおりでございまして、検討経過、それから今後の課題と方向性ということで、過日尾崎議員にお答えをしたとおりの内容になっておりますけれども、要求資料でございますので、ご配付を申し上げたということでございます。　平成14年度は、各課１事業ずつ対象事業を拡大をいたしまして、全部で55事業につきまして選択をし、評価シートの再検討、あるいは客観的評価の仕方等、試行を行っていきたいと考えているところでございます。ご質問の中にもございましたように、この評価シート、どのような評価システムをつくっていったらいいかということが大変難しくて、お手元の資料でもございますとおり、この成果の数値化どうしていくか、あるいは統一様式によるシートの作成の方法、あるいは事業全体の評価基準、こういったものがまだ確立されておりません。こういったところも今回55事業抽出をいたしましまして、それらについて行っていくということでございますので、現段階では余り慌てずに、このよりよい客観性の高い評価シート、これをつくっていきたい。事務事業の評価の仕組みをしっかりとした形でつくっていきたい。事務事業評価表というもののあり方を再度検討を指示したところでございます。そういう意味では、もうちょっとお時間をいただきたいと思っているところでございます。　そういう状況でございますので、市民への公表の仕方等についてもこれからの検討課題ということで、まだ直ちに公表をするという考え方は持っておりません。　それから、マンションのこのいろいろな問題に対しましての相談窓口という点でございますけれども、ご案内のとおり昨年の９月でございましたでしょうか、新しいマンション管理適正化法という、いわゆるその正式名はマンションの管理の適正化の推進に関する法律という法律が成立をいたしました。また、過日の報道でも今国会で参議院は平成14年６月11日議決されたようでございますけれども、マンションの建てかえの円滑化等に関する法律というのが成立したようでございます。まだ、施行は６か月を超えない範囲で施行ということで、具体的な施行日は決まっていないようでございますが、いずれにしてもマンションに関するいろいろな新しい法律が制定をされておりまして、紛争解決へ向けて大きく前進をした。また、建てかえ等についても反対があるとできなかった状況も改善をされたということで、マンション管理の適正化へ向けて大きく法整備もなされたというふうに認識を持っております。　そんな中で、埼玉県では平成13年７月からマンション専用窓口というのでしょうか、さいたま市にございますまちづくり住宅センター、こちらの中にマンション専用窓口というのを設置をいたしまして、いろいろなこの相談を受けているようでございます。平成13年度のマンション管理相談については、全部で平成13年の７月から９か月間でございますが、48件、月平均5.3件の相談があったようでございます。これは県内でのマンション管理相談、全部一手に受けていただいているようでございます。　我が市の状況でございますけれども、我が市ではいわゆるこういった専門窓口は設けておりませんけれども、市民相談の中で法律相談あるいは住宅相談というのを行っております。平成13年度の法律相談が871件、住宅相談が14件ございました。このうち、マンションに関する相談は住宅相談の中で１件だけでございます。そんな状況でございますので、現段階では専門の相談窓口は必要ないのではないかというふうに考えておりまして、もしマンションに関する相談等がこういった窓口へ、いわゆる直接の、例えば建築指導課ですとか窓口、あるいは市民相談の窓口等であった場合には住宅相談で解決がなされないような内容については、今申し上げました県のまちづくり住宅センター内のマンション専用窓口というのが相談窓口設置をされておりますので、こちらの方をご紹介申し上げ、解決へ向けてのバックアップはしていきたい、こんな考え方でございます。　前原橋の安全性の確保ということで、ご質問いただきました。歩道橋の設置は完了いたしまして、池田方面から前原橋を渡りまして、右側の倉庫の部分、大変危険であります。一部歩道未設置の箇所がございますので、地権者交渉を進めてまいりました。どうしてもテナント、貸し倉庫でございますから、大家さんとの交渉と同時にテナントが入っている事業者との交渉も必要でございますが、大変残念ながらここのところで、以前入っていた方が出たようでありまして、次がすぐ決まってしまったということで、地権者には何とかお願いしますという話はしていたのですが、あくことを危惧して、直ちにまた契約してしまったということで、後から知ったわけでございまして、前の空き地と申しますか、車の出入り箇所もそのままで契約してしまったので、申しわけないという連絡をいただきました。なぜその契約の前に、前の方が出たときに言ってくれなかったのかというお話はしたのですが、前が狭いので、次の方がすぐ来て、あのまま貸してくれということだったので、条件がよかったので貸してしまったと、申しわけないというふうに言われておりますけれども、大変残念でありますが、また改めて交渉しなければならないと思っております。　そんな中、自動販売機については撤去をしていただきました。また、前にちょっと一部鉄骨のポールが立っております。これも大変危険でございますので、車どめになっておりまして、倉庫を使っている事業者にとってはいいんだろうと思いますけれども、歩行者にとっては不便なポールでございますから、こちらの撤去については今交渉中でございまして、どかす方向で内々話は進めさせていただいております。あわせまして、歩道設置へ向けて今後とも努力をさせていただきたいと思っております。 ○議長（小糸正文議員）　24番、朝賀英義議員。 ◆24番（朝賀英義議員）　交通安全の関係の問題は、地権者とか借りている方とかいろいろ複雑だとは思うので、ぜひ引き続いて努力していただきたいというふうに思います。　市民参加の関係なのですが、私先ほども言いましたように、条例とかつくったからそれが進むというふうには私は思っていないのですけれども、ですから市民参加がどうすれば進んでいくのかということが、今のいろんな地方自治体などの動きを見ていても模索しているというか、そういう事態があるというふうに思うのです。　ですから、市長、今いろんなこの広聴システムとか、あるいはいろんな庁内関係とかの話をされたのですけれども、私はそういったものはそういったもので、それはそれでいいと思うのですけれども、例えば去年の秋からでしたか、分別収集、プラスチックを始めたのは。あれを行うに当たって、行政の方が町内会などにビデオとか資料を持って入って説明するとか、そういう場合にはなぜそうするのか、こうしていただきたいという具体的なやりとりがどのような格好であったかというところまではわかっていないのですが、こういった形が要するに行政と市民との関係を濃くするというか、そういうことにつながっていくと思うのです。　ですから、一番大切なのは、先ほどパブリック・コメントでの意見寄せた方の引用をさせてもらったのですが、市では例えば市民の代表を入れて会議をやった話も、諮問機関があるとか市民会議もあるということで市長も話されましたけれども、例えばマスタープランをつくるときのワークショップのやり方の関係で、それをやったことについての、それこそ評価というとちょっとあれなのですが、どういうふうに見ているのか。結構フリーに話し合いができる、都市計画という中身ですから、ある程度まちづくりの関係ではフリーな論議ができたのではないかなというので予測がつくのですけれども、そういう形で行ったことについて、どういうふうな評価を持っているのかなという。こういう形での施策というか、それをつくっていく経過の中で、大いに市民に参加していただくということが非常に私は大事ではないかというふうに思うのですが、これをどんな形にしていくかという、余り定式化するというのではなくて一つ一つあったことについて、ではどうするかというようなことを積み重ねていく必要があるのではないかという思いを持って質問したわけなのですけれども、そういう点では今も市長も言いましたけれども、パブリップ・コメントはその市民からの意見を計画等の最終段階ですけれども、聞くということではそれはそれでいいと思うのですが、つくっていく途中でのそういった市民との意見のやりとりというのが非常に大事だというふうに思うのです。というのは、一般の市民の方というのは法律とか何の法に基づいてそれが行われているかとかというのは、なかなか日常の生活の中ではわからないと思うのです。そういったことがわかっていくとかということだけでもと言うと、ちょっとあれですが、そういった面が理解されていくという面でも大事ではないかなと思うので、このマスタープランのときのワークショップとか、あるいは基本構想の場合は、ある程度市長の方が指名するんですよね、任命というか。公募とかという形では、たしかないと思うのですけれども…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◆24番（朝賀英義議員）　ちょっと、私も勘違いしていました。　基本構想については、公募もかなりあるということで、そういったところでのフリーな論議というか、でかい計画ですから大変だと思うのですけれども、そういうのをどういうふうに見ておられるのか、そういう形での参加を大いに進めていく必要があるのではないかということで質問しているわけで、私はすぐ条例とか、そういうことがいいとは思っていないので、その辺での市の考え方がありましたら、明らかにしていただきたいと思います。　それから、行政評価システムの関係は、今後の課題と方向性ということで今も市長話されましたけれども、事務事業の評価シート、分野といいますか、その事業の中身でなかなか単純にいかないというか、難しい分野もあると思うのです。ですから、評価シートをつくるにしても、幅を持ったというか、このことでいけば記入することはあるけれども、別の事業でいけばこのことは直接関係ないから記入できないよというような、やっぱりそういう幅を持ったものにしていく必要があるというふうに思うので、これからということなので、さらに研究は進めていっていただきたいと思います。　それと、その行財政効率化推進本部の中の行政評価システム推進部会をつくって行っているということなのですが、担当課でどういうふうにローリングというのですか、担当者だけの形になっているのか、その事業を持っている課で結構ローリングというのですか、やりとりをしてこの評価を出してきているのか、その辺の具体的な中身をちょっと聞かせていただきたいと思います。　それから、マンション問題なのですが、具体的数字で住宅相談の中で昨年度14件あったうちの１件だということで、ただ、今県の方で法整備が進んできて、専用窓口が設けられたという話があったわけですが、一つは市として、例えば市民からマンション関係で、その中身にもよるのですけれども、市民相談とかということで法律関係でいけば市民相談のところにいくというのはわかるのですけれども、そのマンションの例えば管理組合の関係だとか、その建てかえの話でもって法律が今年度ですか、施行される状況になっているという話、今市長からありましたけれども、そういった中身について質問が来た場合には、市としては担当の窓口は開発指導課ということでいいのでしょうか、その取り扱う窓口というのは。　それは一つ確認しておきたいと思うのですが、そういった意味でもそのそういった引き継ぎを行うという意味でも、市としてここが担当ですよと、こういうことは相談に乗りますよという形でのものはつくっていく必要があるのではないかなと私は思うのですけれども、その点ではどうでしょうか。 ○議長（小糸正文議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕

◎市長（須田健治）　朝賀議員の再質問にお答え申し上げます。　１点目の市民参加でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、我が市の考え方としては、やはりこれからの地方自治というのは、まさに住んでおられる市民の皆さんの参加と協働がなければ、やはりまちづくりはできないわけでありますから、今後ともできる限り市民の皆さんのお力をおかりしながら、また市政への参画意識を高めていただく中で、連帯と協働によるまちづくり、今後とも進めていきたいという考え方でございます。　そんな中で、政策形成過程、政策の形成過程でも市民の意見を聞く機会をつくっていったらどうかというご指摘については、その点も十分理解ができます。今までも、例えば都市計画のマスタープランでありますとか、基本構想の総合振興計画でありますとか、いろんな形で市民の参加、公募をいたしまして、お願いをいたしました。ただ、その公募した委員だけではなくて、市長からの推薦の委員もお入りをいただいてやってきている経過はありますけれども、今後ともそういった市の大きな政策形成のプロジェクトと申しますか、プランと申しますか、そういったときには公募型等を採用いたしまして、多くの市民の参加をいただく中で、この意見の聴取をしていきたい。　その一つの方法としては、我が市では初めて取り入れた都市計画のマスタープランにおけるワークショップ、これは大変有効だと思っております。私も何回か出させていただきましたが、大変活発に意見の交換をされまして、それぞれのエリアごとに、地域ごとにどんなまちづくり、20年後のまちづくりではありましたけれども、意見を述べられ、七色の、七つのビジョンということで、最終的には提言をいただきましたので、それをベースにしての我が市の20年後の都市計画マスタープランをつくらせていただいた、そういう経過がございます。　今後とも、こういった手法は有効だと思いますので、取り入れていきたいと思いますが、再三申し上げておりますように、全体的に政策すべてについて志木市の200人委員会のような、ああいった形でやっていくということではなくて、毎年の施策の選択等については市長を初めとする執行部にお任せをいただきまして、議会にご提案という形で事業計画予算を３月にご提案をすると、こういう手法で今後ともいかせていただきたい。その過程でいろいろな審議会とか協議会、それから市民会議等もございますので、それらの意見を踏まえて政策の選択、施策の立案等については努力をしていきたいという基本的な考え方を申し上げているわけでございます。　評価シートにつきましては、先ほど来ご指摘いただいております、幅を持たせるべきではないかというようなことも踏まえて、今後その適正な事業評価表ができるような客観性の高い評価表にしていきたいという考え方でございます。 ○議長（小糸正文議員）　企画総務部長。 ◎企画総務部長（二宮憲継）　市長の補足答弁をさせていただきます。　行政評価についての関係で、事業担当課での論議の問題等がご指摘ございました。ご案内のとおり、平成13年度の評価につきましては21事業という形で選択させていただきまして、議員がご指摘のとおり数値化が困難なものと数値化が比較的しやすいものというか、そういうの二つずつ出していただきましてやったのです。その結果、いろんな問題点が、シート自体の問題、またさっきご指摘ありましたコストの問題、人件費どう見るのだとか、その問題、その辺のとらえ方、さまざまこの段階では、第１回目の執行の段階では、その辺の徹底が十分なされていなかったという形で評価シートの提出にばらつきが見えたと。そういう点で、現在さらに55事業に絞りまして、その辺の統一的な見解も含めてやっていきたい。　その際、当然事業担当課の方でも論議を深めていただいて、当然決裁をして、総合事業担当課の評価という欄がありますから、そこを出すに当たっては論議を深めて出していただきたいとか、そういう形で今後またさらに中身の濃いものにしていって検討していきたいという形でやっておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（小糸正文議員）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（細田健）　朝賀議員のマンション問題の相談窓口はどこかというお尋ねにお答え申し上げます。　現在、市の方といたしましては、建築行政を全般に担当しております建築指導課でそういったご相談の一応の窓口とさせていただいております。ただ、やはりいわゆるマンションの管理運営、中身の問題になってまいりますと、若干今建築指導課でも対応が無理でございますので、県の相談窓口をご紹介させていただいているという状況でございます。　以上です。 ○議長（小糸正文議員）　24番、朝賀英義議員。 ◆24番（朝賀英義議員）　市民参加を進めていくためのシステムをどうつくっていくかということなのですけれども、基本的には市民の参加をどう図っていくかということで考えておられるということですから、それはそれでいいというふうに思うのですけれども、例えば市民会議とか、私なんかも議員の立場で審議会というのですか、そういうところに出させていただく、そういう場があるわけですけれども、諮問ではなくて、いわゆるフリー。フリーと言うとちょっと飛躍し過ぎかもしれないのですが、例えばこういうテーマで市として今こういう課題を抱えていると。皆さんで論議して、どうあるべきかを検討していただきたいという、そういうような形だと、フリーな論議というかいろんな意見を述べたりするというのは割合できやすいのですけれども、素案とか大まかな概要みたいなものがあって、そういうものがあってやるということになると、そこにどうしても縛られる。それは当然なのですけれども、そういう部分があるので、全部私そういうふうにフリーにやればいいということではないのですけれども、市がこの問題ではぜひこうもっと多くの人に話してもらいたいというのは、そういうような形で投げかけるやり方をするとか、それから今言った、例えば一定のものを、今度パブリック・コメントは一定の形が出てきたときに、最終段階のところで市民にかけるというやり方ですけれども、つくっていく過程でどう市民に入ってもらうかということなども、やはり考えていく必要があるのではないかなというふうに思うので、その施策の決定の関係でいくと市長の権限とか、あと条例関係でいけば議会の権限とか、そういうことも関係してくるとかということも言われているようなので、単純ではないと思うのですが、そういった意味でより多くの市民が行政との関係でかかわれるというのですか、そういう場をつくっていただきたいということが趣旨なので、ぜひそういった方法というのですか、形をぜひ研究というか検討、いろんなところでしていっていただきたいというふうに思うわけです。具体的に私は条例をつくれとかそういうことではなくて、市民の参加がより進められるようになるには、その行政との関係で物が言いやすいというと、ちょっと表現が適当ではないかもわからないのですが、意見を述べやすいとかということをつくるためには、行政がやっていることをやはり市民がいろんな意味で、いろんな分野のことを知らなければなかなかできないと思うのです、一般の市民の方は。　だから、ぜひその行政でやる施策とか、あるいは課題とか、そういうことについて市民が参加できるような場をどんどんつくっていくようにすることがまず大事ではないかなと思うわけで、そういった点でそのパブリック・コメント条例をつくるときに、これからのそういった市民の意見を聞くことについて、そういったそのパブリック・コメントとは違ったこういう方法とか、こういうことはどうなのだろうという、そういう論議というのですか、内部での話とかは、なり得なかったのでしょうか。市民参加のことについての、それを課題として検討しているわけではないですから、それについてこうこうとかという明確なものがあったというふうには思いませんけれども、このパブリック・コメントを導入していく上では、私やっぱりこの意見を、さっきに私引用させていただきましたけれども、意見を述べた方の気持ちは多くの人に結構あるのだと思うのです。つくっていく段階に参加したいという方々というのですか。だから、そういう機会をいっぱいつくっていく必要があるのではないかなと思うのですけれども、そういったところで執行部の方で論議なり、話になったとかということがないかどうか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。　それから、行政評価システムについては、私はそんなに急いでもあれなので、時間をかけて、なんというのかな、それこそ新座市独自のものをつくっていただければいいなというふうに質問を考えているときに思いましたので、ぜひそういった形で努力していただきたいと思います。私、余り数字的に行政の中身というのは数値化、簡単にできるものではないというふうに私は思っていますので、そういったことを踏まえた形での柔軟な形でできるような、そういうシステムになっていただければいいなと思いますので、そういう形でのものができるように努力していただきたいと思います。これは要望です。　それから、マンション関係なのですが、今担当の方というのは確かにそういう専門の部署があるわけではないですし、そんなにそのことでやれる状況というのは今の市の状況ですとなくて、そういった細かいというか、具体的なことになった場合には県の方を紹介したりしているという話は担当の方から聞きましたのであれなのですが、法ができていく関係だとか、市民の関係でいくと、すぐ市役所にちょっと聞いてみて何とかしたいというか、そういうふうになるのが、まず最初に考えるのは市役所なり、どこか聞いてみたいというふうになることだと思うので、きちんとした窓口を設けるかどうかは別にしても、担当がどこで、職員の養成などもぜひしていっていただきたいと思うのですが、こういった法関係での研修とかそういうのというのは、マンション関係では市の中での研修する機会というのですか、そういうものはあるものなのですか。　できれば、そういうのをぜひつくっていただいて、ある程度その窓口でも対応できていけるようなふうにしていっていただきたいというふうに思うのですけれども、ちょっとその辺は実際今の状況というのはどんなふうになっているものなのか、聞かせてください。 ○議長（小糸正文議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　３回目のご質問で、市民参加の市政を進める上でのいろいろな角度からのご質問と受けとめさせていただきます。　我が市では、ご案内かと思いますが、私市長に就任させていただいてから、新座市ふるさとづくり会議というのを設置をいたしました。半分公募、半分市長推薦ということで、たしか20人だったでしょうか、30人だったでしょうか、委員お願いをいたしまして、いろいろな角度からふるさとづくり、まちづくりのご提言をいただきたいということで数点、あるいは十数点にわたっての毎回ご指摘、ご提言をいただいてきたという経過がございます。今ちょっと休止をいたしておりますけれども、こういったものを復活させていく、そういったことで政策立案の段階での意見を聞く仕組みにもなるのではないかとは思っております。　志木市の市民委員会、大変多くの市民の方の参加をいただいてやっているようですが、結局全般的な討議というよりも、やっぱり担当分担制と申しますか、都市計画部会だとか、あるいは福祉健康部会だとか、そういったところで個々具体的な政策立案についての、あるいは検証等も行っているようでございます。　大体、どこの市でもやり方はそんなに、市民参加の市政を目指している、どこの自治体も今そういう時代でございますから行っているのかなと思っておりますが、いずれにしても政策立案の段階でも意見を聞く仕組みも考えていく必要があると思っておりますので、今後課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（小糸正文議員）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（細田健）　こうした新たな法律等が制定された場合の職員の養成はというお尋ねでございますけれども、今回のこのマンション管理の適正化の推進に関する法律、これのいわゆる制定、制度化に際しまして、建築指導課の職員が県の所管部局のその法改正の趣旨の中身の説明会ですとか、こういった内容は承知をしてきております。　ただその中で、やはりその専門的な知識からの対応となりますと、現在そこまでには、申しわけございません、至ってございませんけれども、やはりそうした研修も今後必要ではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小糸正文議員）　24番、朝賀英義議員。 ◆24番（朝賀英義議員）　私自身も別にマンションに住んでいるわけではないので、ただ阪神・淡路の地震のときから結構分譲マンションのことなどが問題になったりしまして、さっきの建てかえの法改正とか、つくるということにもつながったというふうに思うのですけれども、独特のというか、独自のそういった問題もあるようですので、ぜひ努力をしていただいて、窓口、それがなんというのですか、今言ったようなような専門的な部分を全部とかというのではなくても、県と連携をきちんととって窓口ができるように努力していっていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（小糸正文議員）　以上で、24番、朝賀英義議員の一般質問を終わります。　１時まで休憩といたします。　　　休憩　午前１１時５１分　　　再開　午後　１時０３分 ○議長（小糸正文議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △小鹿伸衛議員 ○議長（小糸正文議員）　19番、小鹿伸衛議員の一般質問を許可いたします。　19番、小鹿伸衛議員。　　　〔19番（小鹿伸衛議員）登壇〕 ◆19番（小鹿伸衛議員）　19番、小鹿です。通告に従いまして一般質問を行います。　環境問題、第一に取り上げました。土壌、大気中のダイオキシン類調査結果をどう生かすかということで、これまで土壌調査については過去３年、四中の校庭グラウンドがダイオキシンの値が高かった、そして平成13年５月に「広報にいざ」で発表した土壌調査では、十文字短大の校庭が52ピコグラムということで大変高い。そして、昨年調査して、ことしの５月15日付号で発表しました土壌ダイオキシン調査では、市民体育館の周辺で17とか18ピコグラムの値が出ているということで、大体今問題になっていますこの金龍土木、あるいは美山クリーンの、そういうところからの北側であるというふうなことが大体出てきているわけですけれども、ことしは南口土地区画整備事務所の周辺の調査をするというふうなことなので、そういうこの土壌ダイオキシンについても一定の分布が明らかになってくるのではないかというふうに思います。　それで、大気中のダイオキシンについても、これは随分長く調査しているわけですけれども、新座市の場合は片山の周辺まで大変高い値が出ています。そういうふうなことで、こうした一連の大気中のダイオキシン類調査結果についても、市はどうとらえて、どう生かしていくのかということについて、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　資料要求で、平成10年度ダイオキシン類緊急全国一斉大気調査結果が環境庁の方から発表されています。これと照らしてみても、新座市の大気中のダイオキシンというのは高い値が出ているわけですよね。そういうふうなことで、現在この日本の環境庁のダイオキシンに対する基準というのは大変値が高いわけで、実際にこの新座市がそういうふうにして大気中のダイオキシン類調査結果をしてきたものを見て、それから環境庁が一斉の大気調査結果が出た、そういうのと比較してみても新座市のダイオキシン、この大気中にある状況についてもどういうふうにとらえているのかということを、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　それから、２番目に、市のダイオキシン類規制条例の実施状況はということで、これは３とつながるわけですけれども、資料要求で小型焼却炉の年度別の確認炉数と撤去数、そして現在残っている数というふうなことでわかると思いますけれども、その資料要求をしてありますので、議長において取り計らっていただきたいと思います。　この結果を見まして、いち早くダイオキシン類規制条例を市長はつくったわけですけれども、しかしこのダイオキシン類規制条例を本当に生かして、それで市の環境を守っていこうというふうなことで、小型焼却炉の撤去はやっていますけれども、しかし条例を生かしてという点ではこの第11条のダイオキシン測定義務、事業者への義務と市民の義務と市の義務というふうなことで、ちゃんと条例には定まっているわけで、そういうふうなことから、この条例を生かして、本当に環境を守っていくという立場に市は立っているのかなというふうなことも含めまして、仏はたくさんつくるけれども、条例はたくさんつくるけれども、市長は第１番だとか第２番だとか、そういうふうにして競って条例はつくっているようですけれども、実際にそれが市民生活や、あるいは市民環境にどう生かされているのかというふうなことが、調べていかなければいけないというか、生かしていかなければいけないというものだというふうに思いますので、その辺でこのダイオキシン規制条例がどういうふうに生かされているのかということを、ぜひお聞かせ願いたいと思います。ダイオキシン測定義務はどのように実施しているのか、されているのか。　それから、落ち葉たきと言って、昔焼き芋というか、焼き芋をして食べたりというふうなことがあって、何となく落ち葉たきぐらいはいいのではないかという、私はそういう認識なのですけれども、実際には東京都の清掃局がこの落ち葉を調査したところ、ダイオキシンを含んでいるというふうなことで、東京都ではこの落ち葉たきについても、それこそだめだというふうなことで言われている。新座市では、落ち葉たきとか宗教者のそういう行事に基づくたき火とか、そういうふうなことは規制条例には除外事項になっているのですけれども、そのことについても一般質問しておりますので、東京都の清掃局と問い合わせして、そうした落ち葉についてもダイオキシンについてはどうなのかというふうにお確かめになったというふうに思いますので、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。　それで、自宅焼却等を禁止するということになると、新座市としてはどうなければならないのか。今、一つのステーションに３袋以上は落ち葉を出すなとか、そういうふうなことでせっかく地域の人が良心的に道路に散らばっている落ち葉を掃いて袋に詰めて出しても持っていかないとか、そういうふうなこともたびたび今までこの議場でも言われたことがあります。そういうふうなことについても、同時に対策を立てなければいけないというふうに思いますけれども、いかがなものか、お聞かせ願いたいと思います。　それから、４番目に新座駅周辺の悪臭とダイオキシンを含んでいるであろう煙の対策は、今後どのように取り組むかという問題です。この問題については、今までも何人かの議員も質問して、それにも答えています。それで、一つは具体的な問題でお聞かせ願いたいと思います。一つは、議会にも陳情書も出されまして、地域住民の皆さんは今美山クリーンとの関係で言えば、周辺住民は信頼関係を構築することは困難だというふうにして表明しています。それは、今まで何回も県からも勧告を受けたり、そういうふうなことで実際に操業停止して修理もさせられたりとか、そういうふうなこともございました。そういうふうな業者として、直しました、操業します、そういうふうなことではとても信頼関係を構築することは困難だと言っています。　そういうふうなことで、この美山クリーンについては、この平成14年の10月21日に県の許認可期限が切れます。そういうふうなことで、この以降の更新がこれから行われるわけですけれども、これは県の仕事だといえば県の仕事ですけれども、市としても、こういう住民の信頼を裏切って、これまで好き勝手なことをやっていたわけですから、こういう業者については更新を認めるなというふうな形で、市長としてもこの何らかの姿勢を示すべきというふうに思いますけれども、具体的にこの点についてはいかがでしょうか、このことをお聞かせ願いたいと思います。　それから、この美山クリーンを含めまして、悪臭では塩化水素ということで、具体的に検査等でも塩化水素が検出されて、それが違反だということは具体的に立証されているわけですけれども、この塩化水素系というのはダイオキシンの成分が何十、あるいは100とも言われているような、そういう成分の中の主要成分なのです。それで、この塩化水素というのは比重も空気よりも36％ぐらい高くて、それがいわば排出口から勢いよく噴出されて、それで一定のところまでいくと冷やされて、それで本来の比重が高いわけですから、下によどんでくるというふうなことで、地域の人たちは大変悩まされてきたし、苦しんできたというふうなことで、この塩化水素について市はどういうふうにとらえているのか、そういう具体的なダイオキシンの主成分であるというふうなことについての認識はされて、その上でそこがそういうものを出していると。その結果、新座市のそういう十文字短大にしても、あるいは市民体育館の周辺にしても、土壌ダイオキシンについても高い値を示しているというふうに考えられるわけですけれども、そこら辺については市としてはどういうふうにとらえているのか、お聞かせ願いたいと思います。　今まで、いろいろな角度からの議論がありましたので、私はその２点だけこの問題についてお尋ねいたします。　それから、５番目に野火止三丁目の周辺の悪臭問題なのですけれども、この問題についても地域の方は二十数年も悩まされてきた。それで、これまで市に何回も、特に去年の５月以降、そういうのが本人も年をとってきましたので、体が耐えられなくなってのどが痛くなったり、あるいは胸が痛くなったり、そういうようなことで医者にも通うようになったというふうなことから、市への通報も多くなっているようです。そういうようなことで、そこの具体的な悪臭というのはレンズ研磨の工程上発生する悪臭というふうなことで、今まで住宅が隣接するところでは、こういう作業はどんどんできなくなってきているというのが今の状況のようです、専門家の方に聞いても。　それで、その内容はというと、プラスチックを燃やすような、焦がしたようなにおいで、本当に胸がむかつく、私も一度遭遇しました。余り苦しいというので、お電話いただきまして、そこへ行ってみましたら確かにそうなのです。そういうことで、レンズを取りつけるときのピッチを塗って固定して取り外す、こういう作業中にこの悪臭というのは必ず発生するようであります。これは、専門家の方に聞いてもすぐわかると言っていました。ですから、市は業界に問い合わせれば、そういう実態というのはすぐわかるはずだということで、今まで市はこの発生源が特定できないというふうなことで、指導がなかなか思うようにいかなかったようでありますけれども、今日に至ってそういう状況をどういうふうにとらえているのか。業界に聞けば、この悪臭というのはダイオキシンの成分を含む悪臭だというようなことで、脱臭、あるいは放出される塩素系物質を取り除く装置をつけなければ仕事ができないことはすぐわかるということで、専門家の中では常識だとも言っているわけです。その辺のところは、市として確かめようとは思いませんかというふうなことで、この野火止三丁目周辺の悪臭、解決しなければいけないというふうに思うのですが、経過と、それから具体的にそういうふうにして専門家に聞けばすぐわかるという問題についてはどうお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。　それから、環境問題の６番目で、所沢市の産業廃棄物処理施設が野積みごみが火災起きまして、大変な長時間燃え続けました。こういう問題で、新座市内にもそういう産業廃棄物と思われる処理施設、あるいは野積み状態にしているところが、私、野火止三丁目周辺でも幾つか見かけています。そういうふうなことで、こうした野積み状態の産業廃棄物と思われるものに対する規制や管理、そういう指導条例が必要だと思うのですが、市としてはどうお考えになるか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　資料提出を要求しておりますので、ぜひよろしくお願いします。　それから、２番目に道路問題ですけれども、産業道路、ここは新座市の幹線道路のような役割、旧川越街道、それから254バイパス、そして産業道路、横の線ではそれこそ大きな役割を果たしている道路だ。それで、今佐川急便やクロネコヤマト、そして今度は三菱まで大きな倉庫を建てるというふうなことですので、この産業道路が今でも市も随分お金をかけて舗装し直したり、そういうふうにして整備している産業道路であるのですけれども、しかし現状では夜中とか、それこそ大きな車が通るとびっくりして起きるほど響く。これは、市に随分舗装してもらって、きれいにしてもらっているのだけれども、なお直らないというのです。ですから、車が大型化されている中で、構造的にそういう大型車に対応できる道路構造になっていないのではないか。その辺について、構造が今の交通量では耐えられないのではないかということについて、市としてはどうお考えになっているのか。　要するに、舗装し直してもすぐ舗装がまくれてしまうような状況とか、今フジタ工業の材料置き場のところの関越道路のそばなんかそうでしたよね。すぐ、舗装終わったら、もう間もなくアスファルトが寄ってしまうような状況が生まれたり、そういうふうにして構造上問題があるのか、そういうふうに思います。それで、これからクロネコヤマトや三菱が出てくれば、なお車両が大型化されるわけで、状況としては今でも夜が眠れないというふうに言っていますので、私も随分産業道路は手をかけてきれいにしているというふうにその人にも説明したのですけれども、何ぼやってもらってもその振動は直らないというのです。ということで、多分市にもそういう苦情が寄せられているというふうに思いますので、構造上の問題として考えられないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。　それから、財政問題で起債の結果ですけれども、この問題については３月議会でも質疑をしました。今回は、この起債問題は結果としてどういう状況になったのか、お聞かせ願いたいと思います。これは資料要求もしていますので、ぜひ資料もお願いします。　それから、４番目に入札問題ですけれども、毎年市長はその年の入札契約方針を７月に、７月前に発表するのでしょうけれども、７月から市としてのやり方を決めて実施するというふうに伺っています。昨年も１億円を超える、そういう契約についてはジョイント方式でやっていくとか、幾つか発表されました。ことしの入札契約方針はどういう内容で実施するのかということをお聞かせください。　２番目に、市内業者の事務所、資材置き場、作業員の調査を実施すべきと思うがどうかということで、これは市内業者育成ということで市も入札あるいは契約関係を方針として持って実施しています。そういうことで、私も、阪神大震災のようなああいう災害が発生したときには、市内業者が、やはり作業員も持った、そういうきちんとした市内業者が必要だというふうに思っている一人です。そういうふうなことで、実際に入札参加資格とか、そういうのはいろいろ今の法律の中にあるようですけれども、市内業者と言われる業者が事務所、資材置き場、作業員、そういうふうなことをどういう状況にあるのかということを調べて、たしか六、七年前に一度調べたかと思うのですけれども、今はどうなっているのか。それで、ぜひ私はそういうふうに何年か置きにきちっととらえておく必要があるというふうに思いますので、このことについてどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。　それから、５番目に建設問題、志木駅前広場地下駐車場、駐輪場建設は見合わせるべきではないかというふうに私は、この３月議会でも二千数百万円の予算がついたわけですけれども、これで予算がついたらどんどんいけいけというふうなことになりかねないかと。それで、検討委員会では提言というふうなことで、地下駐車場をつくるなというふうにはなかなか提言できなく、台数については考慮すべきだというふうな、検討委員会としては精いっぱいの表現をしたのではないかなというふうに、あの提言書を見て受けとめたわけです。　しかし、市はもうどんどんいけいけの二千数百万円の予算をつけましたので、先ほど来の亀田議員の質問には、任しておけと。市民に使われる駐車場をつくるからというふうなことですけれども、市長、確かに私たち建設常任委員会で見に行ったところでは、そういう大型開発とか、そういうふうなことでそれぞれプロジェクトがだめになったり、そういうふうなことで本当に半分も使われていない、そういうふうな地下駐車場ばかりでした。これは、私たちが選んで行ったのではないですよ。当局の方に選んでもらった中から行った地下駐車場だったのです。　それで、一つは、今の不況は市長が何ぼ頑張ってもなかなか回復できないわけです、市長もたびたび言っているように。そういう中では、今志木駅前のこの地下駐車場についていいのか悪いのか、これは本当に吟味しないといけないと思います。それで、不況の中であの周辺の、要するに空き地や、それからそういう持っている駐車場もコイン駐車場を貸して収益を上げようというようなことで随分やっているわけです。そういう中で、新座市が二十数億円、あるいは30億円かかるかわかりませんけれども、そうした市民のお金を投入して、あそこの地下駐車場が本当に必要なのかということが問われる。そういうようなことでどんどんお金をつぎ込んでいたら、今長野県や高知県で後戻りできない公共事業になって、市の負担がなおかかるというようなことになって、進めなければいけないようになっているようですけれども、そういうことになりかねませんので、今が判断時だというふうに思うのですけれども、地下駐車場については延期か見合わせる、そういうふうなことで考えられないかというふうなことで、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　それから、２番目に本多一丁目のフジタ土木資材置き場の跡地の利用ですけれども、簡潔に質問いたします。一つは、私たち昨年説明を受けました５月18日以降、この既存権も認められないと。それで、根切り等工事していなければ、その後は認められないだというふうな説明を受けておりました。そのことについては、どういうことなのか。　資料もよろしく、幾つかお願いしていますので。 △資料提出要求 ○議長（小糸正文議員）　お諮りいたします。　ただいま19番、小鹿伸衛議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小糸正文議員）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま小鹿伸衛議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配付 ○議長（小糸正文議員）　ただいま要求されました資料が送付されましたので、配付をいたします。　　　〔事務局職員配付〕 ○議長（小糸正文議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、小鹿議員のご質問に順次お答え申し上げます。　まず、環境問題の１で土壌、大気中のダイオキシン類調査結果をどう生かすかというご質問をいただきました。測定の調査結果につきましては、環境基準が定められた平成12年度以降の結果を照らし合わせますと、年平均で0.32から0.59の範囲でありまして、環境基準を下回っております。土壌につきましても、1.1から52の範囲でございますので、大気同様、環境基準は下回っているというふうに認識をいたしております。　ダイオキシン類、何を燃やすとどの程度発生するのか、また何がダイオキシン類の決定的な発生原因なのか等々、現在国の研究機関で調査研究も進められております。本市といたしましては、引き続き大気測定を実施するとともに、科学的な知見の向上等を見きわめながら対応をしていきたいと、こういう考え方でございまして、過日もお答えをいたしました。特に市内のダイオキシン類の濃度調査結果が高い数値だという認識は持っておりません。大気は動きますので、新座市だけが特に高いと、そういう認識はないということを申し上げておきたいと思っております。　それから、２番目のご質問、ダイオキシン類規制条例の実施状況ということでございます。ご指摘の中にもございましたけれども、確かにダイオキシン類規制条例の中では、いろいろな事業者の責務も規定をいたしました。しかしながら、本市が現在中心に実施している事業というのは、市内の小型焼却炉、何しろもう小さい焼却炉では燃やさないでもらいたい、この周知徹底を図って、この回収に全力を挙げているところでございます。そういった意味から、余りこのダイオキシン類規制条例の規定にあるところの事業者の責務を追及するよりも、燃やすのをやめてもらう、無料回収すると、それに全力を挙げているということでございます。今後とも、引き続き不適切な焼却に対する監視指導は強化をしていきたいと思っておりますが、これからはやはり事業者の責務についても厳しく指導していかなければならぬとは思っておりますけれども、今までのやり方は小型焼却の無料回収事業に全力を挙げてきたということでございます。　それから、３でございます。これも今のご答弁と関連いたしますが、第11条のダイオキシン測定義務、どのように実施するか。これは今まで大変残念ながら、市としてこの条例の実施義務についてはやってきておりません。県の条例、県は生活環境保全条例、それから国におけるダイオキシン類対策特別措置法、こういった規定によりまして焼却能力、それぞれの炉に対しまして排出ガス、集じん灰、焼却灰等のダイオキシン類をあわせて測定する必要があるということから、これら法令にも基づきまして、県西部環境事務所と連携を図って、設置者に対しまして適正に焼却炉を使用するような指導を進めてきているということでございます。　それから、たき火、いわゆる落ち葉たきについてのご質問でございます。東京都環境科学研究所が実施した調査結果によりますと、ダイオキシン類の発生は少ないものの、少量の塩化ビニールがまざる可能性等があることから、東京都では焼却しないことが望ましいというふうにしたようでございます。ただ、お聞きをいたしましたら一律に禁止するのではなくて、たき火を行う場合については周辺環境への配慮を求めているということのようでございます。また、国や埼玉県でも同じように禁止行為からは除かれているところでもありますので、我が新座市におきましてもダイオキシン類規制条例で、不適切な焼却としてこの落ち葉たき等を禁止するものではありません。周辺の環境に配慮し、実施をしてもらうように、できるだけやらないでいただきたいというお願いはしておりますが、近隣の皆さんにはご理解をいただいているものと思っております。　それから、４番でございます。新座駅周辺の悪臭、この件についてのご質問でございますが、過日もお答えをしたとおりでございます。今回のご質問、美山クリーンという会社、平成14年10月で県の認可期間が切れる、更新を認めるなということを県に言ったらどうかということでございますが、更新を認めるなということを市長の立場で申し上げることは、これはちょっとできません。越権になります。　それから、塩化水素のご質問でございますが、これは担当の方からお答えを申し上げたいと思います。　いずれにいたしましても、今回請願書が提出をされまして、委員会審議を経て、あさってですか、本会議に審議をされる。そういった本会議での審議結果等も踏まえて、市としての今後の対応は協議をさせていただきたいと思っております。　次、野火止三丁目の問題でございます。ご質問の中で、こういったそのレンズ研磨洗浄の際に出る悪臭、これはもうレンズ研磨のときには業界に聞けばすぐわかるのだと、専門家に聞けばすぐわかるのだというお話でございましたが、ちょっと残念ながらまだそういった報告は受けておりません。この工場の業務については十分認識をしておりますので、レンズ研磨等を行った場合のどういった形で、どういった化学変化があり、化学物質が出て悪臭になっているのかという、そういった専門的な調査、専門家にも早速聞いてみたいと思っております。ご質問の中で、そういったレンズ研磨等では当然そういう悪臭等も発生されるということから、除去施設の設置が不可避だと、当然だというお話でございますので、早速調査をさせていただきます。ちょっと専門家等の意見を聞く機会を持っておりませんでした。この点については、ご指摘もございましたので、早速調査をさせていただきます。　それから、所沢市の火災の件について、我が市においてはどうかというご質問でございますが、本市につきましては市内に産業廃棄物の保管業者、あるいは資材置き場に自社の廃棄物を一時保管をしている業者、こういった業者がおります。所沢市での火災事故のような火災や、あるいは崩落等の事故が起きることのないように、保健上の衛生管理も含めまして、許可指導権限のある埼玉県西部環境事務所に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物保管基準等に対する指導の徹底、これを強くお願いをしてまいりたいと思っております。　２、道路問題。産業道路の揺れ、振動についてでございますけれども、産業道路に限らず、主に大型車両が通行する際に発生する振動の原因としては、舗装の厚さの不足による構造的な場合、それから舗装の段差、耐用年数の経過等で機能的な部分で起こる場合の２種類が考えられます。産業道路は、昭和60年から計画的に、一部区間を除きまして、現在の交通量に適合した道路改良を行ってまいりました。この一部区間というのは、美鈴幼稚園先から練馬区境、こちらの方は大変残念ながらまだこの道路構造を改良をした仕様になっておりません。しかしながら、そのほかは全部、いわゆるその計画的に交通量に合った道路改良を実施してございますので、現段階で国道並みの構造に改良する必要はないと、こういう考え方でございます。　小鹿議員、どこの場所を指しておられるのか、産業道路で振動がひどいぞというところは今までの苦情では１か所でございます。こちらは、恐らくそばに関越自動車道が走っておりまして、掘り割りに片方がなっている、そんな関係から道路の、要するに例えば舗装の厚さを幾つにするとか、国道並みにやったとしても、なかなかこれ振動というのはとまるかどうかというのは非常に、ああいったその片方ががけ地の掘り割りのところでございますから、そのわきの産業道路でございますので、ちょっと現段階では難しいのかなと思っておりますけれども。ただ、いずれにしても今市で、私の方で承知、把握をしている苦情というのは、あの産業道路のいわゆる西屋敷通りの手前の部分でございます。西屋敷通りに入っていくところの方から、どうしても道路を直してもまだ振動があるというお話をいただいております。　ですから、そういった意味ではあの部分につきまして、あの周辺、これは国道並みの肉厚にして、基本下から道路構造をつくり変える必要があるかなというふうに考えておりますけれども、全体を直していく必要というのは今の段階ではないのではないかと、こういう認識でございます。あの地区につきましては、今後検討をさせていただきたいと思っております。

　３、財政問題。平成13年度の起債の結果についてのご質問でございます。お手元に資料をお配りしたとおりでございます。起債総額、一般会計で32億4,910万円、その他入れまして45億1,930万円となっております。　４、行政問題。１、平成14年度の入札契約方針でございますが、ご質問の中で毎年７月と言われたのでしょうか、４月と言われたのでしょうか。　　　〔「７月」と言う人あり〕 ◎市長（須田健治）　いや、毎年年度当初の４月に決定をいたします。　７月ではなくて、４月に入札契約の方針を決めさせていただいております。　まず、平成14年度の方針でございますが、大型事業９件につきましては、いわゆる特定建設工事共同企業体方式、つまりＪＶでいこうというふうにいたしました。また、この企業体の構成員でございますけれども、できるだけ市内業者の技術力の研さんも図られてきているところから、市内業者を中心とした発注方式でいいのではないかというふうに指示をいたしました。　それから、単独発注の工事でございますけれども、工法上分割可能なものは極力分割も考えろというふうに指示はいたしてございます。それから、地域経済を取り巻く環境、大変厳しい状況がございますので、できる限り地元業者の育成、あるいは地元業者優先という基本方針により業者選定をするようにということで、助役の方には指示をしてございます。あとは具体的な内容でございまして、指名委員会の方で協議をして決定をいたしております。　それから、市内業者の事務所、資材置き場、作業員の調査、これは平成５年から、私市長になった次の年から、すべて実施をしてまいりました。これは隔年でやっていましたが、平成12年度からは毎年実施をするということにいたしました。それで、ただ現場まで出向いて調査をするということは、過去にはやりましたけれども、最近はやっておりません。それから本社、支店、全部出させていただいておりますけれども、ご指摘の事業者の調査票ということで出させておりまして、本社、支店、営業所のそういうような写真は全部つけさせておりますけれども、資材置き場やその他については写真貼付はさせておりませんので、今後やはり現地調査、こういったものも必要ではないかとは思っております。検討させていただきます。　５、建設問題の１、志木駅南口の駅前広場の地下駐車場、駐輪場についてのご質問でございます。いろいろと議員各位からもご心配をいただいている点でございますけれども、第２次基本構想総合振興計画、こちらの方で志木駅南口の駅前広場については駐車場等も含む事業が盛り込まれていたわけでありますけれども、諸般の事情から平成７年から平成12年の後期の５か年計画の中でも先送りをさせていただいて、第３次の基本構想に送った事業の一つでございます。　そういう意味で、第３次の中ではぜひ実現を図ってまいりたいということで、基本構想でも申し上げておりますし、議会でも基本構想総合振興計画お認めをいただいておりますので、ぜひ実施をしていきたいと考えているところでございますけれども、いずれにしてもこの前、亀田議員からもご心配のご質問いただきました。要するに、不必要な投資をする必要はないと思っております。調査結果、この後、大矢議員からもご質問いただきますが、この際、小鹿議員にお答えをいたしまして、大矢議員は先ほどお答えしたとおりと申し上げたいと思いますけれども、平成12年度地元商店会や町内会の代表の方、あるいは学識経験者で構成をされた志木駅南口広場活用検討委員会、こちらを設置して提言をいただきました。それからまた、平成７、８年度の、それから平成９年までかけましたけれども、調査をいたしました。新座市駐車場整備計画等策定調査、それから自転車駐車場整備計画調査、これの補足調査、これも平成13年度、昨年、補足調査を行ったわけでございます。　そういったところから割り出した数字で見ますと、20年先の将来予想値では近隣の、要するに24タイムズというのでしょうか、24時間型のコイン駐車場等も計算をいたしますと、約300台のピーク時の需要量ということでございます。そういう結果が出ております。20年後に300台必要だから300台つくるかということではありませんで、あくまでも将来ピーク時の300台から現在等々、計算をされる民間の供給量、今180台ぐらいのようでございます。そうなりますと、差額の120台ぐらいは少なくとも公共の整備が必要ではないかというふうに考えております。　ただ、まだ基本設計にこれから入っていく段階で120台でということではありませんけれども、一応こういった調査結果、補足調査の結果も出ておりますので、この辺の一つの目安といたしまして、あと工法の工夫ですね、自走式でいきますと相当の金額もかかりますので、そういうものではない方法等も今ございますので、検討を加えてまいりたいと思っておりますし、駐輪場、これも過日保坂議員から、駐輪場がないと生涯学習センターは不便だということもございますので、駐輪場も併設をする予定にいたしておりますが、駐輪場ではさきの調査結果、補足調査結果からいたしますと1,260台はこれから必要になるだろうという結果が出ております。だからといって1,260台を駅前につくるということではありませんで、これらも当然採算性、あるいは投資効果等も考えて費用対効果の点から十分検討をさせていただきたいと思っております。　いずれにいたしましても、大分建設常任委員会の方では先進市を、こうすると赤字になるという先進市を見てこられたようでございますけれども、そうならないような配慮を十分いたしまして、この投資効果の上がるような駅前の広場整備をしていきたい。特に、駅前広場は駐車場、駐輪場ももちろんでございますけれども、やはりペデストリアンデッキ、こちら…… 　　　〔何事か言う人あり〕 ◎市長（須田健治）　要らないという方もいらっしゃいますので、これについても検討をしてまいりたいというふうに考えておりまして、こういったものも含みまして、ペデストリアンデッキは投資をいたしますと、これは市民の利便性ということでなかなか売り上げに実際に返ってきて返済に充てる金になるかどうか、そういったことは計算できない部分でございます。ただ市民の皆様の利便、東西、南北ですか、南北の連絡通路としてはやはり必要なものではないかという観点から、検討を今指示いたしておりまして、こういったものも含め、駅前の地下の有効活用、採算ベースに乗るような規模で検討を加えてまいりたいという考え方でございます。　５、建設問題、２、本多一丁目の三菱倉庫の進出についてのご質問でございます。平成12年５月、既存宅地制度の廃止を含む都市計画法の改正がございました。その施行は１年以内と規定をされたところでありまして、平成13年５月18日施行をされました。基本的には、その時点で既存宅地制度は廃止をされたということになりますけれども、この法律には経過措置が附則でついておりまして、附則第６条、自己用に限り既に既存宅地の確認を受けた土地については５年間その効力を有するということでございました。したがいまして、申請者はだれであれ、土地に着目をいたしまして、自己用であれば建物の建築は可能、本件もその制度を利用したものと、このように解釈いたしております。この場合、法律では建ぺい率70、容積率400％、高さ制限、日照制限、日影制限はないということでございますけれども、市の指導によりまして容積率も200でお願いをしたという経過がございます。　それから、開発行為等の指導要綱の住民説明ということでございますけれども、三菱倉庫が指導要綱、本年１月８日に申請をされた際に、周辺の方々への説明はいたしましたという報告を受けましたので、受理をしたというふうに報告受けております。しかしながら、その後説明になっていないと、あるいは資料の配布のみであれで説明か、こういったご指摘もございましたので、事業者には事業の周知をより一層行うように指導をさせていただきました。　１回目、私の方からは以上でございます。 ○議長（小糸正文議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（榎本和夫）　環境問題の４点目にかかわりまして、塩化水素のとらえ方といいますか、ご質問ございました。　塩化水素そのものは、大気汚染防止法に排出基準が定められておりまして、これが１立方メートル当たりに500ミリグラム以下という内容のものでございまして、いわゆるこの物質そのものにつきましては人体への影響、例えば健康上の阻害要因、あるいは周辺生活環境を悪化させるという認識は持ってございます。　塩素を含むプラスチック類を燃焼しますと、この塩化水素が発生するというふうに理解をいたしてございます。結果とすると、先ほど市長はダイオキシンを合成させてしまう物質についての特定は今現在国を挙げて研究といいますか、されているようでございますけれども、その一要因となるものというふうにはとらえてございます。　以上です。 ○議長（小糸正文議員）　19番、小鹿伸衛議員。 ◆19番（小鹿伸衛議員）　では、市長が答えた最後の方からお尋ねいたします。　まず、本多一丁目のフジタ工業の資材置き場の関係ですけれども、開発行為等の要綱によって、この時系列で見ますと、平成13年の４月27日に開発指導要綱を島忠が申請して、７月12日に要綱を承認しているのです。ここのときには住民には一切知らされていない。それで５月17日に島忠が既存宅地確認申請をして、18日には廃止と。それでこの島忠が申請した既存宅地の確認を７月12日に開発要綱と同時に承認通知を出しているというので、私たち建設常任委員会でこの廃止に伴って、廃止の基準はどこで見るのかというふうにしてあれしましたら、以前に工事に着手したものというふうに。それで、その工事の着手とは何だという質問する委員がいまして、それは根切りを始めたことをもって着手と見るというようなところまで、建設常任委員会では説明があったのです。それで、ただし書きなんかはもちろん説明がなかったわけだし、そういうふうなことで島忠が既存宅地の確認を申請する、それから開発指導要綱の申請をする、それをもってこの既存宅地を認めるのだと。それが、そっくり今度はこの自己用のものが建てられるというふうなことですけれども、三菱倉庫に開発行為の承認もつけて売り払ったというふうな形ですか。そういうふうなことが認められるというふうなものなのですか。そこのところが、法律上の問題として我々には一切説明もしないで、言ってみればそういう工事等はどこで見るのかという確認まで建設常任委員会で説明しておいて、こういうふうなことが行われるというのは甚だ遺憾なのです。そういう意味で、そこのところについてはどうなのか、お聞かせください。　それから、この島忠が、開発行為等の指導要綱についても、このときには住民に説明したりするというような必要は全くないものの開発指導の中身だったのですか。高さは幾らだったのですか。要するに、住民は三菱倉庫が30メートルの建物を建てるというふうなことがあれされて、初めてこの空き地問題が開発されるというふうなことは知ったわけですよね。知っているのは市役所の皆さんだけということですよね。そういうふうなことでいいのかどうか、そういうので。しかも、島忠の開発については全く住民には知らされていなかったと。それで、開発承認についてはちゃんと承認しているというようなことでよかったのかどうか、お聞かせください。　それから、入札問題では、４月に方針を立てて、７月に新しい方針に基づいて実施するというふうなことなのですね。それで市内業者の事務所、資材置き場、作業員の調査については、ぜひ本当に市が市内業者育成というふうなことで、そういった災害とかが起きたときにいち早く、雪が降ったときなんかはそういう作業員を抱えている業者が成人式のときにすぐ出て、やっぱり雪を処理するとか、そういうふうなことに市内業者のそういう果たす役割の側面があるのではないかというふうに思うのです。そういうようなことで、市内業者育成の実が上がる中身としては、やはり毎年そういうふうにして事務所、資材置き場、そして実際に働ける作業員の状況がどうなのかというふうなのは掌握しておく必要があるというふうに思うので、市長は検討するということですので、ぜひ現場に出向くことも今のところはやっていないというふうなことなので、少し中身のあるものにしていただきたいということで、これは要請します。　それから、財政問題の起債の結果についてですけれども、今回もあさひ銀行は黙って市の方の借入を６億6,240万円、これはそれこそ1.63％ですか。そうすると、朝霞市の農協が見積もり合わせでやったものが１％から1.10％ということになると、50％から63％、黙っていて高いものを借りるわけですよね。ですから、ここのところは本当にペイオフとの関係で、あさひ銀行からは預けているお金よりも借りているお金を多くするために高くても借りるのだということは、ちょっと市民向けには納得する話ではないというふうに思うのですけれども。このあさひ銀行にも入札参加していただいて、これよりも低い金利で貸してもらえばいいではないですか。そういう話は全然していないのですか。そこのところをぜひお聞かせください。黙って50％から63％も高いものを借りるというのは、これはちょっと市民的には、幾らペイオフの市が預けているお金の担保になるという話は理屈に合わない話だというふうに思います。ぜひお聞かせください。　それから、道路問題ですけれども、産業道路、今市長は関越道路そばがそうだという話でしたけれども、高橋お茶屋さんから山下通り、あの周辺の間の住宅の方がこのいろいろ市にも言って、直してもらっているというふうにはっきり言っていました。だけれども、幾ら手を加えていただいても根本的にそういうふうにして、夜中、ドスンというふうなことでびっくりして起きる、そういうふうなことで根本的な解決にはならないというのです。それで、私あえて、随分お金もかけて手もかけているというのは承知の上で、ここのところは聞いたのです。構造上以外、あとは考えられない。　　　〔何事か言う人あり〕 ◆19番（小鹿伸衛議員）　だから、いや、それだけではないみたいです。　ですから、そういうふうにして、これから三菱倉庫だとかクロネコヤマトのあれが操業したら、もっと今まで以上、倍以上のそういう大型車が通ることになるわけで、そういうふうなことで本当に建設部の技術者の皆さんとも相談していただいて、私、多分構造上の問題、わかっているのではないかと思って質問したのです。これは部長、確かに深くそういうふうにやっているというのは承知しているのです。だけれども、なおそうだというものだから、これからそういう車両もふえるということを考えると、これすぐやれと言ってもできないということも承知しています。ただ構造的に考えていかないと解決にならない。ますます車両がふえる、こういうことを抱えていますので、そこのところをぜひお聞かせください。　それから、環境問題の野積みの問題ですけれども、これは県とも協力してというふうなことだったけれども、やっぱり市独自にどうしていこうというふうな考えはないですか。やっぱり東京都から近いというふうなことで、自社のということだけれども、その見分けがつかないです。自社の廃棄物を保管しているのだということだけれども、とても自社のものというふうに限定できるような状況にはないのです。だから、そういうダイオキシン規制条例だって、上位法もあって、県にもあって、それで市が独自のものもまたつくってというのやっているわけではないですか。この野積みの問題は、本当にそういう意味では何かを考えないと、周辺住民はどうにもならないのです。というので、いま一つこの自社の廃棄物を保管しているというふうに、そこの置いてあるところでは言うのですけれども、とてもそこのところの判別も含めて市民がわかるような形にしてほしい。業者の方の言う言葉なのですよ、それは。自社の廃棄物を保管しているのだというのは。市民が見て判別ができることとか、そういうふうなことで防衛しないと防衛策がないのです、東京に近いだけに。というので、ぜひ考えていただきたい。そのことについてお聞かせください。　それから、５番目の関係ですけれども、市長、これは別に事を荒立てて更新するなとかというのではなくて、言ってみれば10月21日、認可更新を望めないと。とてもではないけれども、この地域住民、今までこうむってきたそういうふうなことを考えると、更新しないでくれと。しかも、言ってみれば２回も３回も県からも勧告を受けているのです。それから、あの設備、要するに住民が見に行っても800度以上で燃焼していないのです。それで、それを住民の人が言いましたら、800度に近いのだからいいではないかと、こういうふうにして開き直られたというのです。　それで、住民の皆さんと一緒に現地を調査して、撮った写真があるのですけれども、たきつけに古タイヤを燃やしているのです。ですから、要するに800度まで温度上昇させるためのたきつけだというのです。ですから、当然温度が上がっていないときにタイヤを燃やしているわけですから、塩素関係も発生するのです。それで、本当に医療廃棄物を焼却するような施設としては粗悪なものだというふうに専門家の方も言っています。それで、それこそ血液注射のチューブだとか、そういうものをみんな一緒に燃やしてしまうわけですから。本当に周辺はたまったものではないです。それで、ダイオキシンの関係でいったって800度以上の高温処理をしなければダイオキシン発生するよということを承知していながら、800度を超える処置を日常的にしていないのです。だから、そういうふうなことを考えても、市長としては今までの結果を見てもそこで更新していくというふうなことについては望ましくないという態度を、出て行けというふうには言えないまでも、更新することは望ましくないという態度、これは県知事にきちんと市長としても姿勢を示すべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがですか。そこのところをお聞かせください。　それから、全力を挙げてきたというダイオキシン条例の関係ですけれども、やっぱり小型焼却炉を廃棄してもらうためにも、条例で定めている、11条で定めているダイオキシンの検査、これはきちんと焼却炉を持っているところについては実施してもらう。そういうことをきちんと市の条例に従ってやっていくというふうなことができない、そういう事業者は撤退するしかないのです。それで、条例に従ってできないものについてはちゃんと公表するとか、いろんな措置を持っているわけではないですか。ですから、執行部自身が自分でつくった条例をきちっとやっていこうという意思を持たないでは、何ぼ条例つくったってしようがないのではないですか。ちゃんと11条で定めているではないですか。　それで、これをつくるときに委員会で審議したときには、そんな調査が簡単にできるのかというふうなことで、そういう議論もありましたよ。そうしたら、そういう調査も年々今業者もふえて、25万円から50万円で調査もできるというふうにして、当局の皆さんがちゃんと説明してくれました。そうやってつくった条例が生かされていないというのは、おかしいのではないのですか。そこのところは、ぜひ全力を挙げてきているというのは百歩譲ってそうだと認めるにしても、やっぱり条例をちゃんと生かしていくというふうなことには本腰が入っていないのではないですか。新座市は本当に、先ほど基準よりも低いのだからというお話でしたけれども、今回資料出していただいたこのあれを見ても、この高いですよ。資料に出していただいたこれで本当にあれではないですか、発生周辺、全国一斉大気調査結果発生周辺、要するに発生源周辺、要するにごみ焼却場だとか、そういうところに近いところ、64か所測定したところでさえも平均値は0.25、それで検出範囲が一番高いところでも0.70ですよ、全国の発生源周辺で。新座市の片山だとか、そういうところで出ている調査なんていうのはすごいではないですか。1.幾つの。市長知らないのですか。　だから、そういう全国調査と比較しても新座市の大気の状況はどうなのか、そういうふうにして見なかったら、せっかく調査しているのに。それで、市民に環境をよくしていこうというふうに調査結果をやっぱり知らせて、このダイオキシン条例をみんなで実施していかなければいけないというふうなことに認識を高めていく以外にこれはできませんよ。そこのところを聞いているのです。市長の認識は極めて低い、そこのところはいかがですか。 ○議長（小糸正文議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、再質問にお答え申し上げます。　まず、産業道路の振動の問題でございますけれども、夜寝ているとガタンと大きな音で目が覚めるというお話ございました。大きなガタンという音で目が覚めるというのは、まさにマンホール等の段差に車が乗り上げたときに起きる音でございまして、そういった苦情は市内でも随分いただいております。産業道路でそういったところがあること自体が、要するに仕様の問題なのか、それともそのマンホール周辺のすりつけのミスなのか、あるいはだんだん大型車両が走ることによってマンホール周辺のアスファルトがちょっと落ち込んでしまって起きる段差なのか、その辺は早速、山下通り入り口のところだということでございますので、調査をさせていただきます。　いずれにいたしましても、あの水道道路、幹線道路であるのは間違いないわけで、西屋敷通りの入り口周辺も大変苦情もいただいております。舗装打ちかえをしても直らないということもいただいておりますから、やはり基本的には国道並みの肉厚にしていく、そういう仕様に切りかえていく必要もあるのではないか、先ほどお答えしたとおりでございます。特に産業道路から、お茶屋さんのところから志木街道から入りまして、産業道路、水道道路周辺まではこれからも大型車両の進入、もう既にわかっているわけですから、あの周辺までは国道並みの仕様にしていくこともやはり検討する必要はあるのではないかと思っております。今後検討させていただきます。ただ早急な対応としては、夜ガタンというのはそれはまた別の要因かもしれませんので、早速調査をさせていただきたい。　それから、ご指摘のとおり800度Ｃ以下で燃やしますとダイオキシンが発生すると言われております。特に石油化学製品を燃やした場合の温度の問題が今言われているわけでございますので、燃やし始めの低温時をどう高温に早く800度Ｃ以上に上げるかということが一つの技術でございまして、そういった古タイヤを燃やして上げていくような、そういう炉であってはこれはもうならないと思っておりますので、更新時については県と早速協議をさせていただきますが、ただ県の許認可事務でございますので、市の方から更新させるなとかということを今この場で、議場で申し上げることはできない。県との協議の中で、十分そういった点も踏まえて、市としての考え方は申し述べてまいりたいと思っているところでございます。　それから、市のダイオキシン類規制条例でございますけれども、全国一厳しい規制条例をつくったと自負していたわけですけれども、当面の規制についてはやはり小型焼却炉の使用、小型焼却炉を使っての焼却、これをやめていただくことに重点を置いてきたと、こういうふうに申し上げているわけでございます。確かにこの市の厳しい規制条例、事業者の責務で年に一度の測定をして、届け出の義務等を課しておりますけれども、余り厳しくこの点については指導してきておりませんでした。ただ、その後の県の動き、あるいは国の規制法等の動きでも、小型焼却炉につきましてもこの厳しい規制に新座市や所沢市が踏み切ったことを受けまして、今大分規制をされておりまして、同じような規制とその届け出の義務が負荷されております。そういった法律に変わりつつあります。　そんなことも踏まえ、県の西部環境事務所と足並みをそろえていろいろな指導には歩いておりますので、市の条例に基づくその届け出義務について強くは指導しておりませんけれども、県との協調で今指導していると、そんな状況だということで、ご指摘もいただきましたので、今後は小型焼却炉の撤去とあわせまして、やはり条例の趣旨に沿った、条例に規定をした、やはりそういった義務を事業者に付していく、課していく、これは必要だと思っておりますので、ご指摘もございましたので、今後の担当課の強力な指導を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長（小糸正文議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（榎本和夫）　環境問題の、まず最初に再質問が行われました野積みのごみの関係でございますけれども、小鹿議員も今ご質問の中でおっしゃっていましたが、自社のごみですよというふうな表現というのをされますと、我々担当部門といたしましては、これを、いや、そうではないよというふうに抗弁していくためのノウハウ、残念ながら我々の方ではまだ持ち得ていないというのが現状でございます。　この辺を、その野積みごみが原因となって過日所沢市の坂の下周辺で起きたようなああいった火災等々があっては、これは周辺を含め被害をこうむるわけでございますので、私どもも県の西部環境事務所に相談協議を申し上げながら、そういった中で何がしかの方策が見出せれば、かように考えておりまして、少しお時間をいただいて、そういった自社ごみ、あるいは他社ごみなのか、その辺の野積みごみに対する対応策、新座市の中でどうできるのか、少しお時間をいただいて研究をさせていただきたいと、かように存じ上げております。　それから、国の調査基準、資料にお示しをしましたが、新座市の十文字女子大学での数値の問題ございましたが、52ピコグラムという部分は、私どもの方ではその国の基準値から比べれば決して高くないという考え方持っているというのは、今定例会の何人かの議員からご質問いただきました基本的な考え方はそういう考えを持っております。しかしながら、ご指摘ございましたその発生源周辺における国の調査においても、平均で0.25だという部分をかんがみた場合に、国の基準以下であっても若干高い方かなという認識は持っております。それが、結果として、その国の基準そのものが健康被害の限度というものを示してあるのだろうというふうに思っておりますので、それがすなわち即人体への影響があるという感覚は現時点においては持っておりません。　しかしながら、そういった周辺の平均値に比べて高いとすれば、これの要因を特定するということと、それから特定した要因についてそれを排除していくという部分については、市が持っております責務の中での、その市民の命と暮らしを守るという部分では大切なことだろうと思っておりますので、私どもの方もそれらの特定等々について努力はしていきたいと、かように思っております。　市民環境部の方は以上でございます。 ○議長（小糸正文議員）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（細田健）　それでは、本多一丁目の開発問題にかかわります再質問にお答え申し上げます。　まず１点目、いわゆる既存宅地制度の確認の廃止に伴って、野火止三丁目の件を例に挙げられまして、当時説明では根切りを始めたことをもって現場着手という判断をするということであったのではないかということでございますけれども、この関係につきましては、この都市計画法の附則６条が大きくかかわってまいります。つまり、この既存宅地の確認制度、いわゆる非自己用に限ってはこの法の施行日をもって、この確認ができなくなります。自己用に限っては経過措置がございまして、５年間の猶予期間が認められているというこの附則の規定の中身でございます。それで、先ほどご指摘ございました、その野火止三丁目の例は、これはマンションの建設でございました。したがいまして、この５年間の経過措置、つまり非自己用でございますので、この５年間の経過措置は適用になりません。そうしたことから、この現場でのいわゆる工事の着手というものは厳密に見ていかなければならないということから、当時の説明といたしまして根切りを始めた時点というようなご説明をさせていただいたものでございます。　それで、今回の関係でございますけれども、この島忠の関係、いわゆる自己用としての開発の行為の申請でございました。そうしたことから、その５年間という猶予期間ございますので、その時点をもって現場に着手していずとも、それについては認められるという判断をしたものでございます。　それから、島忠が三菱倉庫にその所有権を移転したことに関してのご質問ございました。これにつきましては、先ほど市長お答え申し上げましたように、この既存宅地の確認制度はあくまでもその土地に帰属するものでございます。したがいまして、Ａという方が所有者で、その方に対してのいわゆる既存宅地の権利が付与されるというものではございませんで、あくまでも土地にその権利があるということでございます。したがいまして、Ａという方から仮にＢという方に所有権が移りましても、その土地に付与されている権利はなお有効であるということでございます。　それから、もう一点、島忠が開発行為、事前協議をなす際に住民説明等なくてよいのかということでございますけれども、この件に関しましては、同社から事業の詳細な規模が一部未定のところはあるけれども、この時点で既存宅地の確認を受けないと建物そのものが建てられなくなってしまうといったようなことから、そうした一部未定の状況の中で住民説明をなしたとしても混乱を招いてしまうということから、なおかつこの工事については当面かかりませんということでございましたので、そうした看板の不設置、近隣の方への不説明もやむを得ないと判断したものでございます。ただし、その際、島忠側からは工事をなす際は必ず周辺住民の方々への説明につきましては履行しますということでございましたので、その時点でいわゆる承認をなしたということでございます。　以上です。 ○議長（小糸正文議員）　財政部長。 ◎財政部長（関政雄）　起債の借り入れの関係での再度のご質問にお答えします。　あさひ銀行に対して、いわゆる優先的でなく、競争させるべきだというそのご提案でございますけれども、いわゆる指定金融機関と収納代理の金融機関と大きな違いがあるのは、収納代理金融機関というのは公金の収納だけです。指定金融機関、いわゆる議会の議決をいただいて、あさひ銀行がその指定金融機関になっているわけですけれども、これは公金の収納と支払いがあるわけです。平成14年４月から定期貯金を中心とした1,000万円以上のその預かり金額のペイオフが解禁されたわけですけれども、平成15年の４月からはこれを普通貯金も含めた形のすべての貯金に対して1,000万円以上のペイオフが解禁になるということを踏まえますと、やはりここで一番重要なのは預け入れと借り入れ、つまりあさひ銀行は指定金融機関ですから、市の公金のすべてのお金は基本的にはその口座にあるわけです。その口座にあって、一時的に使用しないお金については別途、いわゆる定期貯金という形で条件のいいところに移しかえは可能ですけれども、基本的にはあさひ銀行の通帳にすべてを処理されるということですので、この借り入れと預け入れ、このバランスを見ながらある一定のやはり起債の借り入れは起こすという基本的な考え方で処理させていただいております。 ○議長（小糸正文議員）　19番、小鹿伸衛議員。 ◆19番（小鹿伸衛議員）　一つ、本多のフジタの資材置き場の関係ですけれども、非自己用は５年間、それは島忠に付与されたのではなくて、その土地にだと。ひどい話ですよね。　それで、その判断は５月17日以前、それから５月18日以降、ここのところが大事なところだというふうに思うのです。だから、以前にその島忠が５年以内に開発するというのなら、まだその解釈成り立つよ。それで、一歩譲って工事には着手していないけれども、５年間で着手すればいいと。だって、そのときには既存権廃止ということは、17日に着手しているか着手していないかが基準ですよと私は説明を受けたのです。それを今度売り払っても自由ですと。それで、そのあれは買った人が自分のものを建てるならいいのだと。そういう何というの、一番最も市民的に大事なところを私たちには説明しなかったのだよね。だって、それはマンションの関係でもありましたよ、だけれども法律が変わりますという説明だったのです、この17日の関係というのは。ちゃんと表の図解したのをちゃんとくれましたよね。　だけれども、今言うような、売っても買った人が自分のものを建てるのなら、それはいいのですと。だって、農家の人が自分の土地にそういうふうにして既存権が認められなくて建てられるとすれば、自分の事務所か自分が使うものだけという説明していましたよね。そういう本当に大事な点を説明しないで、自分たちの行政の中でそういうふうにして処理していくなんていうのは、市長、本当にこういうものには利権が伴うのですから、何があるかわからないというふうにして疑われてもしようがないではないですか。市民がみんな知っている認識の上でやっていかなければいけないことなのですから。　それで、あと地下駐車場の関係ですけれども、駐輪場は今も地下駐輪場はそれこそ40％もあいているし、三軒屋公園前、３階建ての駐輪場はうんとあいているのです。　その上に、たしかに駅前だったら使われるかもしれないけれども、市が土地まで買って、あの建物まで建てたものがあいているのに地下駐輪場をつくるなんていうのはひどいではないですか。 ○議長（小糸正文議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　最後の志木駅南口の地下の有効活用についてでありますけれども、過去には駐輪場もつくるべきだと、大矢議員はそういうご質問もいただきました。　先ほどというか、先日は保坂議員からはやっぱりほっとぷらざの駐輪場がないと。そこで駅前の有効活用を図る上で、駐車場だけではなくて駐輪場の方も検討をさせていただいておりますと、こういうご答弁を申し上げました。きょうのご質問は、同じ党でも駐輪場もやめるべきだというご質問のようでございます。大変申しわけありませんが、市といたしますと今までの考え方のとおり、地下の駐車場、それから地下駐輪場、ペデストリアンデッキ、そして南北の回遊通路、こういったものを十分検討させていただいて、採算ベースに乗るような施設整備をしていきたいと、こういう考え方でございます。 ○議長（小糸正文議員）　以上で、19番、小鹿伸衛議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　休憩　午後　２時３１分　　　再開　午後　２時５０分 ○議長（小糸正文議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △大矢道子議員 ○議長（小糸正文議員）　続いて、９番、大矢道子議員の一般質問を許可いたします。　９番、大矢道子議員。　　　〔９番（大矢道子議員）登壇〕 ◆９番（大矢道子議員）　９番、大矢です。通告しました２点について質問します。　ただし、ほかの方が大分同じことを質問されたりしましたので、急遽ダブらないように質問を差しかえたり、項目の中で使おうと思ったデータを差しかえたり、あるいはダブってでも何度でも言わなければならない点はしっかり言おうと思ったり、いろいろございまして多少混乱するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　まず、１番目の都市計画問題、志木駅南口広場の整備についてです。まず、質問を読み上げます。志木駅南口の地下駐車場整備の基本計画は、一地域の計画にとどまらず、駐車場整備地区の都市計画決定、付置義務条例の制定などを前提としており、新座市の交通体系マスタープラン、市街地整備基本計画にかかわる。基本計画の作成を基本設計と一体として１年の期間の業務委託契約を結ぶことは余りにも議会や都市計画審議会を軽視していないかということです。３月の議会でも私はこの問題、質問いたしました。そのときに、まだ補足調査の結果が出ていないから何台程度の駐車場をつくるかはわからないと。不明で暫定的に130台、ペデストリアンデッキを入れて27億円という概算が出されました。その後、補足調査が出まして、情報公開で見て１ページ目から思わず笑ってしまいました。このように前書きというか、実態調査の目的にあります。平成７、８年度の２か年にわたる新座市駐車場整備計画等策定調査、平成９年度の自転車駐車場整備計画等策定調査を経て、平成12年度に志木駅南口広場活用検討委員会により駐車場の必要整備量について再検討すべきであると提言されたと書いてあります。これは、市長が検討委員会に駐車場を前提として諮問したのです。そして、検討委員会は駐車場をつくるならばそんなに過大に台数を見ない方がいいよと、控え目な方がいいよと、そういう答申を出したのに、ここだけ見ますと、まるで検討委員会が駐車場をつくれと言うからつくるのだというように読めまして、だけれども、うそは書いていないわけですね。素直に読めばそういうふうに読めてしまうというだけであって、さすが新座市とぴったりこの間呼吸を合わせて駐車場の実現にご尽力されていらした駐車場工学研究会の書かれた補足調査であるなというように感心いたしました。　私、これざっと読んでもよくわからないのですけれども、120台という数字は先ほど市長がはっきりおっしゃいましたので、資料取り出して聞くのですけれども、このようにして推計したというふうに考えていいのですか。まず平日と休日の駐車場の現状の必要なピークの台数を出したと。そして、平日において現状を見ますと、ピーク時間帯でも志木駅全体で占有率は37％、南口では37.1％であると。休日では志木駅全体で65.4％、南口周辺では54.4％であると。しかし、このように時間貸し駐車場全体で見ると平日、休日ともにバランスが保たれていると。これは名前言っては悪いのですけれども、デパート的なところとか、あるいは商店、大きな小売店、そういうところの駐車場がかなりあいているということで、外来というか一般駐車場についてはバランスは保たれていると。しかし、南口全体で38台の供給不足であると。それから、生涯学習センターには５台の駐車場を目標の数に含める必要があると。目標年次は平成32年とすると。そして将来の推計については、誘導型の自動車交通利用を採用すると。これは公共交通サービス水準の高い地域へ人口を誘導していくことを想定していると。そしてさらに、なおかつ現在の南口には空き地がまだまだあるし、容積率も十分には使われていないと。建てかえによる容積率アップ、空閑地の施設立地などを含めて将来の数を予想しようと。こういうふうに非常にピーク時に誘導型の予測を加えて、将来南口の需要量は910台だと。そのうち120台を市側というふうに算出されたというふうに私は読んだのですけれども、何しろ素人のことですから、このように読んで間違いないのでしょうか、見解をお願いいたします。　この120台という数字ですけれども、これが出たのでしたらば、このことをまた駐輪場につきましても、きちんと台数を出してから基本計画を定め、それを市民なり議会なりに明らかにして、そして基本設計を委託するのが当然ではないか。駐車場そのものの設計ですね。という質問を２番目にいたしております。よろしくお願いします。　それで、（３）の質問です。平成７、８年の新座市駐車場整備計画調査、平成13年度の補足調査、今回の基本計画、基本設計等、一貫して同一の業者が受託している。またこの間に、交通体系調査というのも、平成12年度にまちづくり交通計画予備調査というのが入っております。一貫して、この同一の業者が受託しております。癒着がなかったのかを明らかにせよということですけれども、３月の議会で私は伺いました。志木駅南口の管理活用検討委員会の最終日、平成12年の２月ですが、この業者がＰＦＩの概要と現状という、あるパンフレットというか、パンフレットではないのですが、資料を提出し、出席者に説明しました。それで、私はなぜこの業者が検討委員会の最終日の日にちを知っていたのか、なぜ出てきたのか聞きましたら、そのときの執行部の説明が、たまたま新座駅の駐輪場建設を請け負っていたので頼んだと。厚意でただでやってくれたということです。この業者は指名参加願を出しておりますし、最初の平成７、８年の整備計画のときから既に200台、地下２階、自走式の見取り図ですね、設計図まではいきませんけれども、出すほど受注に意欲を持っている業者です。その業者にこういうことを頼むということがいいのでしょうか。　それから、もう一つ、志木駅の南口の放置自転車返還場所でのアンケートの問題があります。３月の建設常任委員会で細田部長は、返還場所でアンケートを行ったと報告していますね。その後、４月の新聞にこのアンケートの記事が出まして、自由意見を記述する欄に、なぜ放置したかというと、駐輪場が遠いからだ、近ければ利用したいという意見が多かったということが報道されました。それで、私は課長に見せてほしいと聞きましたところ、これは駐車場工学研究会に頼んだところ、厚意で無料でアンケートをとってくれたのだと言いました。私、そんなただで頼んでいいのですかと、ＰＦＩの提案に引き続きと聞きました。とにかく情報公開で、このアンケートの自由記述部分の公開を求めましたところ、別に市が頼んだわけではないと、工学会が勝手にやったのだと。だから、市は集計結果の報告は受けたけれども、自由記述部分は受け取っていないので知らないと、不存在でした。　しかし、部長は建設常任委員会でしゃべり、また新聞記者にも市の職員がこういうアンケートをとったと話をしているのですよね。市がやったのでしょう、業者に無料でやってもらったのでしょう。何で急に今になって無関係だったなどと言い出すのでしょうか。やはりこういうことは向こうにしてみれば営業努力だと思います。こちらにしたら、ちょっとした便宜を図ってもらったことにすぎないかもしれませんけれども、やはり後々の受注の中で向こうの営業努力というのが認められる中で、管財課の方は公正に扱ったとしても、さまざまな癒着が疑われても仕方がない関係ではないかと思います。この点について伺います。　それから、基本計画の策定に当たって市民アンケートを行うつもりはないか、重ねて聞くというのは、これは３月にも質問しました。市長はないと答えました。しかし、今度はまた検討委員会をつくりますけれども、それについてメンバーを見ますと新座市とか市の職員、警察、それから東武やすきっぷたうん商店会の会長などが駅の周辺で仕事をされている方、出ています。しかし、また引き続いて市民、あの駅を利用する人、毎日毎日自転車なり徒歩なりバスなりで利用する方々の代表はまたしても入っておりません。これでいいのでしょうか、重ねて伺います。　５番目としては、この市民アンケートとは別に基本設計の策定に当たって、市民や障害者の声を聞く考えはないかということを質問いたします。　資料請求としまして、志木駅南口地下駐車場及び広場整備基本計画作成業務委託の特記仕様書を請求しております。議長におかれまして、よろしくお願いいたします。　それから、２番目の環境問題です。ダイオキシンの問題ですが、これにつきましては先ほど小鹿議員の質問に対して、何か大変新座市はそんなに汚れていないというところから、だんだん汚れているということを認めたような答弁になりましたけれども、もう一度繰り返させていただきます。　市の大気中のダイオキシン濃度は全国的、全県的に高いレベルにあるというふうに私は認識しております。県の大気調査ですと、平成10年度県内９か所の一般観測地点のうち、新座市にある水道センターは４回の平均が0.75と断トツの１位でした。平成12年度は下がりましたけれども、平成13年度、また0.60ピコグラムで１位を回復いたしました。それで市長は、環境基準の年平均0.60ピコグラム以下だからいいと言いますけれども、年に４回の測定ですから、これが大体そこの季節ごとの大気の濃度を代表しているとすれば、１回環境基準を超えていれば理論上では年の４分の１は環境基準以上の濃度のダイオキシンの中で暮らしたことになるわけです。平成13年度、片山小学校では夏の測定で0.63、秋の測定では1.1ピコグラムでした。片山小学校の子供たちは、年の半分以上を環境基準以上、４分の１は環境基準の２倍近いダイオキシンの中で暮らすことになります。これが育ち盛りで新陳代謝の激しい子供たちの過ごす小学校で検出されたことを、市長はどう考えるのでしょうか。　土壌調査でも、これは小鹿議員が説明しましたので、それほど詳しく言いませんけれども、52ピコグラムは県の調査における一般環境ではずば抜けて高い濃度ですし、同年度の畑中児童遊園の20ピコグラム、平成13年度、総合運動公園付近の17から18ピコグラムも、これも平成13年度県が一般環境で測定した最高の濃度が18ピコグラムでしたから、それが新座市では何か所からも検出されているわけです。　また、同年度というか平成13年度、県が焼却炉周辺で行った土壌調査では最も汚染されていたのが川口市の産廃処理施設の周辺で、これにはもう特別に100ピコグラム、85ピコグラムなどが出てきまして、２番目がさいたま市の東部環境センター周辺で69、68ピコグラムなのですが、３番目が新座市で大和田三丁目で47ピコグラム、大和田二丁目で46ピコグラム、野火止三丁目で41ピコグラムなどが検出されています。ちなみに言うと、朝霞市ではクリーンセンター周辺で11ピコグラムが最高でした。ここで紹介した調査は県が行ったものですから、できるだけ検体の条件をそろえて比較検討することに意味のあるデータとして提出されていると思います。これらのデータから見る限り、新座市は県内でも最も汚染のひどい地域の一つであることが示されているのではないでしょうか。市長にその認識はあるのでしょうか。県内で１番目にダイオキシン条例をつくった新座市が、ダイオキシン汚染でも１番を争っていたのでは笑い話にもなりません。市長は汚染の原因をどのように考えているのでしょうか、伺います。

　それから、（１）の２、住民の苦情の多い地域や大気、土壌から高い濃度のダイオキシンが検出された地域においては、重点的にダイオキシン、重金属、ばいじん量などを調査し、排出源を特定して具体策を立てるべきと考えるがいかがですかという質問です。先ほど榎本部長は、十文字においては排出量が特定できるような調査なり、分析なりを行ってもいいということをおっしゃいましたので、それは今までの答弁から大変見るとありがたい答弁だと思います。　とにかく、環境基準以下ならいいなどと言っていられる状況ではないのです。常時観測の地点、あるいはメッシュ方式による観測の地点、あるいはかなり頻繁な立ち入り、立ち入りは市には権限ないわけですけれども、炉の操業記録に関して住民はいつでも随意に閲覧できるようになっているわけです。ですから、市も市民として、あるいは近所の住民として立ち入って、それらの記録を閲覧することはいつでもできます。そういうことをぜひやっていただきたいと思います。　野火止四丁目の方から伺いましたけれども、例えば産廃施設の煙突から黒い煙が大量に出ていたので、携帯電話で市に連絡し、その場で待っていた。やがて煙の色が薄くなり、量も減ったところで市の職員が来た。聞くと、役所を出る前に、今から行きますと連絡してきたという返事だったということです。恐らくバグフィルターを通さずに煙を出していたのに、連絡を受けてバグフィルターを通したのだと思います。こういうことがあります。また排ガスについても年に１回、ダイオキシン類の濃度を６か月に１回、ばい煙量などを自主測定することになっていますが、４月20日に行われた自主測定については、先ほど小鹿議員が述べたとおりです。このように、連絡を受けてからバグフィルターを通したり、一時しのぎの方法で検査をパスさせたり、そういうことでこれは適法な炉なのだと認めざるを得ないのだということを繰り返していたら、いつまでたっても違法な操業をとめることはできないし、市民の健康と安全を守ることはできません。ぜひこの2)、排出源を特定して具体策を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　そして、（２）番目といたしまして、国は焼却炉からのダイオキシン排出の新しい基準値を本年12月より適用するが、それを実効あるものとするためにも市の取り組みは重要である。どのような対策を考えているのか。　1)、簡易焼却炉について、2)、小型焼却炉について、3)、大型焼却炉についてと質問いたしました。これについても資料請求しております。一部請求と異なった内容で了承した部分もありますが、用意していただいておりますので、議長においてよろしくお願いいたします。　簡易焼却炉についてですが、新座市ダイオキシン類規制条例と施行細則によって、１時間当たりの焼却能力が30キログラム以下の炉で、これは極力撤去していただくようにお願いすることになっております。そのお願いがどのような形で実っているのかについて、ご説明をお願いいたします。　次に、2)といたしまして小型焼却炉ですが、これは市の条例によると１時間当たり30から100キログラムの炉ですが、条例と細則によりますと、その炉の構造及び維持管理基準として以下のように定めています。摂氏800度以上で燃焼ガスが十分に対流できること。燃焼ガスの温度を連続的に測定し、随時記録しておくこと。排ガス処理施設を附帯していること。排ガス中の一酸化炭素濃度は100ppm以下とすること。ダイオキシンについては、先ほど11条に関して小鹿議員が述べましたので省きますけれども、このような構造基準、また維持管理基準を定めているので、当然調査するときはこれに適合しているか適合していないかということを調査されているのではないのかなと思ったのです。それで、本多とか堀ノ内の三丁目、二丁目とか西堀の方なんかから小型焼却炉についての苦情など聞きましても、今市は地域定めて順々にやっているから、そのうちそっちも行くからというように言ったりしていたのですけれども、何か聞きますと何を調査しているのかよくわからないのです。また市長は、必要な限度において構造や操業の方法を改善するよう勧告ができるし、勧告に従わないときには使用を一時停止するように命じることができるし、命令に従わないときには事業者名など公表するものとするとありますが、施行から２年半たっております。いろいろご苦労なさっているということはわかるのですけれども、この調査の概要と簡易小型焼却炉の撤去の状況、あるいは改善の状況などについて、ご説明をお願いいたします。　それから、最後に大型焼却炉についてです。１時間当たり200キログラム以上などの条件を満たして、大気汚染防止法などの対象になっているのですが、新座市の大気の汚染状況を踏まえて、今後どのように対処していくのでしょうか。６月12日の朝日新聞によりますと、産廃銀座と言われていた所沢市から狭山市、川越市、大井町にかけてのくぬぎ山から焼却炉の火がやがて消えるという報道をされています。くぬぎ山にはかつて16炉あった。それがゼロになるということです。所沢市の方に聞きますと、このくぬぎ山周辺では数年前はダイオキシンの大気濃度が１から２ピコグラムもあったそうですが、平成13年度は調査した５地点のうち、くぬぎ山にある下富というのかな、それも含めて１回でも環境基準の0.6ピコグラムを超えた地点はなくなったそうです。それで埼玉西部公害調停をすすめる会の方に聞きますと、所沢市とその周辺には１時間150キログラム以上を焼却する炉が98年２月には47社、64炉あったそうです。しかし、2001年９月までに31社、45炉が廃炉、停止炉となり、１社１炉が休止、１社がバッチ式２炉、つまり消したり燃したりする炉ですね、それを２炉をやめて連続式の１炉にしたということです。焼却を続けているのは14社18炉で、そのうち６社７炉は所沢市から新座市、ミシマにあると。新座環境センター東京都下水道局の清瀬処理場などとあわせると、もう産廃銀座というか焼却炉銀座は、くぬぎ山からこの一体の市境、町境に移ったのではないかとまで言われてしまいました。　このような状況にあって、大型焼却炉、私は積極的に操業停止を市も県とともに業者に話し合いを開始していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 △資料提出要求 ○議長（小糸正文議員）　お諮りいたします。　ただいま９番、大矢道子議員から資料の提出要求がありました。これを市長に求めることにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小糸正文議員）　異議なしと認めます。　よって、ただいま大矢道子議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。 △資料配付 ○議長（小糸正文議員）　ただいま要求をされました資料が送付されましたので、配付をいたします。　　　〔事務局職員配付〕 ○議長（小糸正文議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　それでは、大矢議員のご質問にお答え申し上げます。　まず、都市計画問題で志木駅南口広場の整備についてのご質問でございます。先ほど小鹿議員にもお答えを申し上げたとおりでございますが、再度のご質問でございますので、簡単に考え方を申し述べたいと存じます。　まず、１、議会や都市計画審議会を軽視しているのではないかということでございますが、都市計画審議会あるいは市議会を軽視しているとは考えておりません。基本計画案がまとまりましたら、議会の皆様にはご説明を申し上げたいと考えております。また、都市計画審議会でございますけれども、駐車場、駐輪場広場など都市施設、あるいは駐車場整備地区などの都市計画決定案、これがまとまりましたらご説明の機会をちょうだいしたいと思っているところでございます。　２、パブリック・コメントをやる考え方はございません。　２、志木駅南口に何台の駐車場と駐輪場が必要と考えるのか。これは先ほど来お答えをしてまいりました。昨年度実施をいたしました新座市駐車場整備計画等の補足調査、この結果といたしまして20年後を目標年度としての公設の駐車場としては120台程度、駐輪場としては1,000台程度の設置が必要という結論がこの補足調査で出ております。この台数を基本的に考えてまいりたいということでございます。ただこれは決定ではありません。駐輪場等につきましても費用対効果、こういったものは検討をさせていただきたいと思っているところでございます。　なお、先ほど小鹿議員からご指摘ございました志木駅周辺の自転車駐車場があいているということでございますが、昨年来の放置自転車の撤去、徹底して行ってまいりまして、大変利用率は高まっているということを申し上げておきたいと思います。　それから、３、平成７年から平成８年の調査と平成13年の補足調査、今回の基本設計と一貫して同一の業者が受託していると。癒着はなかったかということでございますけれども、ご案内のとおり市では契約の種類及び金額等に応じまして、指名する業者の選定に関しましては指名業者選定委員会において審議をし、指名決定をいたしておりますので、議員ご指摘のような事実はないと確信をいたしております。　次、４、市民アンケートを実施すべきだということでございますが、現段階では市民アンケートを実施する考えはございません。　５、市民や障害者の声を聞く考えはないか。バリアフリー化を図るためには、当然障害者団体の皆様等からご意見を今後お聞かせをいただきたい、このように考え、意見を聞く機会はつくってまいりたいと思っております。　続きまして、環境問題の１、ダイオキシンの削減についてということでご質問をいただきました。先ほど、これも小鹿議員からるるご質問いただき、お答えをしたとおりでございます。我が市では、平成11年10月、新座市ダイオキシン類規制条例、全国的にも一番厳しい条例をつくったと思っておりますけれども、ご案内のとおり小型焼却炉等の焼却の中止、これをまず念頭に置きまして、徹底的なこの撤去、これに重点を置いた市政を推進してきたということでございまして、ご指摘のような、先ほどもお答えしたような、なかなか厳しいその事業者への責務を課すということについてはちょっと控えていたと、そういった部分は事実あるわけでございます。　そんな中でのご質問でございますけれども、市の大気中のダイオキシン濃度が全国的に、あるいは全県的に高いレベルにあるということでございますが、環境省が定めたダイオキシン類の大気中の環境基準で見ますと、年平均0.6ピコグラムまでは健康に影響がないと、このように定められております。お手元にご配付をした資料にもあるとおりでございますけれども、片山小学校の例を言われました。確かに夏期0.63、秋期1.1ということで高い数値を示した時期もございますが、平均で0.59ということでございます。この大気中のダイオキシンの濃度でございますけれども、ご案内のとおり大気はこの新座市だけが高いとかそういうことではなくて、風向きによってもまた違ってきますし、風によっても飛んでいくということもあります。なかなか、そういった点では何がその要因なのかということを年４回の調査で判明をさせていくということは、これは難しいと思っております。　ただ言えることは、片山小学校は低地でございまして、関越自動車道が高いところも走っている、それから市内には確かに産業廃棄物の処理業者の煙突も何本かある。また、大和田にございます新座環境センター、今恒久対策工事を実施いたしておりまして、８月の中ごろからは試運転もできるようでございますけれども、いずれにしても今までは９炉でございました、古い炉。ですから調査をいたしましたら、高い数値を示したときもございました。そういったところから二十数億円を投資いたしまして、恒久対策を今講じているということでございます。大体、その炉の高さにもよりますけれども、1.5から２キロぐらい先にいわゆるその大気汚染の原因物質が浮遊するということが言われております。かえって近いところの方が、意外とその発生源よりも濃度が低いということも言われているわけでございます。いずれにしても要因、原因はなかなか難しいかと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり大気は動くわけでありまして、どこが濃度が高いということを０．幾つの範囲で議論するのはどうかという考え方に立っておりますので、新座市のレベルは必ずしも高くないと、こういう考え方を申し上げているわけでございます。　そういうわけで、今後とも、あくまでも問題はその大気汚染の物質を出す焼却炉、これがもう要因であることは間違いないわけでありますから、そういったその焼却炉の休止、あるいは先ほどくぬぎ山の例も言われておりましたけれども、下富の例もお話ございましたが、いずれにいたしましても市内でそういった不適切な焼却を行っているような焼却炉の休止と撤去、これに今後どのように対応していくか。現段階までは、小型焼却炉等については無料で市が全力で撤去へ向けての努力をしてまいりました。今後とも行ってまいりたいと思いますけれども、先ほどのご質問にもございましたとおり、事業者の責務ということで年１度の測定調査を義務づけているわけでありますから、この条例に基づき、県の西部環境事務所と相まって、その努力をしていきたいということを申し上げているわけでございます。　それから次に、苦情の多い地区でのダイオキシン調査の実施はどうかと。これは谷合議員にもお答えを申し上げました。例えば十文字女子大のところで数値が高かったということで、改めてもう一度行うという考え方はございません。　次、ＰＲにつきましてはやはり今後とも「広報にいざ」等を利用したり、あるいは機会あるごとに焼却炉の使用の中止、または自粛、先ほど申し上げたとおりでございまして、簡易焼却炉、小型焼却炉にかかわらず、大型の焼却炉につきましても市内での操業の停止あるいは中止、廃止、移転、こういったものも努力をしていかなければならぬだろうと。抜本的な解決策は燃やさないことでありますから、現状で事実燃やしている事業者がいる、そういった事実はあるわけで、こういったものを所沢市や狭山市、あるいは川越市の例のように、やめていただく努力を今後どうしていくか、こういったことがこれからの行政の大きな課題かなとは思っております。　いずれにいたしましても、この条例に盛り込まれているような事業者の責務を履行していただくと同時に、やめていただく努力というのも今後やっていかなければならぬだろうと、こういう考え方に現在いるということでございます。 ○議長（小糸正文議員）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（細田健）　それでは、市長の補足答弁をさせていただきます。　ご質問の中で、さきの３月議会で新座駅南口の地下自転車駐車場の施工監理業務を受託していた業者が、志木駅南口の広場活用検討委員の席上でＰＦＩ関連の資料を説明したという部分でございますけれども、これはさきの議会でもお答え申し上げましたように、たまたまそういった新座駅の南口の地下駐車場の施工監理業務を受託しておりましたので、私どもの方でこの広場活用検討委員会の委員の皆様方に、最近の手法としてのＰＦＩ、こういった手法があるということをご参考までに承知していただくため、当該業者に資料をもって説明をお願いし、快く受けていただいたということでございます。　もう一点、このいわゆる業者、昨年度補足調査を行っております。その中で、その保管場所でのアンケート調査云々というご質問ございました。この関係につきましては、この補足調査を市の方で業務を委託しておるわけでございますけれども、その打ち合わせの中で今志木駅前で強制撤去をしていると。そして、その放置自転車保管場所の方に置いているのだよというお話をいたしましたところ、この事業者の方で直接受託業務の範疇ではないけれども、参考までにその保管場所でどうして放置をしたのか、そのアンケートをしてみたいということで業者の方でアンケート調査をやったものでございます。その結果につきましては、これは正規な成果品とは別に、参考までに市の方にそのアンケート調査結果いただいております。　以上です。 ○議長（小糸正文議員）　９番、大矢道子議員。 ◆９番（大矢道子議員）　まず、駅前広場なのですけれども、この駐車場整備、駐車場工学研究所というのは何か社団法人ですね。そして、随分地方公共団体とか、それから民間の駐車場の設計や調査は実績豊富ですけれども、駐輪場の設計は新座駅の南口が初めてですね。それで、同じ時期に朝霞駅北口の駐輪場もやって、そして翌年吹上町をやっています。だけれども、その後は一切何も。駐輪場この３件だけで、また駐車場だけになっていますよね。だからここは駐車場の設計の会社であって、駐輪場は何かいろいろ受注のリスト見ていると、たまたま３件同じ時期に入ってきているように見えるのですけれども、それで駐輪場の設計頼んだのは新座市が初めてですよね。だから、やっぱり実績、実績といつも言っていらっしゃるのにどうしてなのかなというふうに思うのですけれども、どうなのでしょうか。　それで、この駐車場のことで特記仕様書の中で、この２ページのところに調査項目として駐車施設整備に関する基本計画の策定にかかわる図書とか、駐車場整備地区の都市計画決定にかかわる図書とか、駐車場整備計画付置義務条例制定に関する図書とかいろいろ出てきますけれども、これはどうなのですか。駐車場整備の場合には、この前平成７、８年の調査がそうでしたけれども、やはりひばり、清瀬、新座なんかも含めて、一応市域全体を見回して交通全体の調査をして、その中で決めていくという手続とるのではないですか。駅前のところの都市計画決定つくれば、それで済むという問題ではないのでしょうか。　そうすると、やはりそれなりにきちんとパブリック・コメントでも、あるいは議会に説明するなり、あるいは付置義務条例出すのならばいつの議会に出すのか、そういうこと。それから、先ほど質問で答弁ございませんでしたけれども、まちづくり交通計画予備調査との関係、こういう全体的な交通問題を中心とした計画の中でどういう位置にあるのか、どういうスケジュールになっているのか、それを全体を説明してください。それでなくて議会軽視ではない、都計審の軽視ではないと言われても理解できませんので、説明してください。　それから、市民の日常の足の便利さとか、駅前の景観とか、駅の使い勝手とかに大きな影響、たくさんの市民に影響を与える問題なのですよね、この駅前の広場も含めて。しかも、この前の計画の概算ですと27億円も使うといえば、市の財政にとっても大問題です。これらを本当にやるのだったら、やっぱりパブリック・コメントぐらいする、審議会に説明する、一定の共通認識が得られたところで次に進むのが当然ではないですか。ちゃんと説明してください。　それから、次のダイオキシンの方に移りますけれども、いただいた資料を見ますと、焼却炉の状況というところで県条例、市条例というのがこれが30から200キログラムなのでしょうか。法条例の規制外というのは30キログラム以下ですか、ちょっと読み方がわからないので。全体を見ますと、条例が施行される前から回収を始めていますから、回収は307基、今残っているのが359基、確認している分ですけれども。そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。そうするとかなりの量が撤去、それなりに進んだ。もともと使われていなかったのが、最初のときは大分撤去されたのでしょうけれども、どのように評価していらっしゃるのか、伺います。　それから、構造基準等に適合、不適合、該当なし、事業者に対する改善勧告等なし、これは仕方がない、今後に期待したいと思います。　それから、大気汚染防止法の該当焼却炉９基あるということです。これは市の環境センターも入るのでしょうか。　それから、これは産廃の場合は自己処理と業者と処理業者とはどういう割合になっているのでしょうか。埼玉西部の公害調停をすすめる会の調停で、新座市でもこの近くで２社産廃業者が焼却やめましたよね。それにもかかわらず９基というのは、68年ぐらいですか、にやはり同じ様な数聞いたことがありますが、内訳とか新設されたものがあったら教えてください。　先ほど、やめさせる条件、やめさせたいという、やめていただく努力をしたいというふうにおっしゃいました。やっぱりそれに必要なのは調査なのです。新聞にも出ていましたけれども、12月からの諸令の改正で、随分ダイオキシンだけではなくて、構造基準、それから維持管理基準が厳しくなりますよね。これに耐えられないということで、自治体の焼却炉もお手上げになっているところがかなりある、半分ぐらいでしたか、新聞によると。聞きましたし、それから産廃業者の場合は、焼却量で半分ぐらいのところがというのは、つまり小さい業者ほどやはり整わない設備で仕事していますから、数としたらかなり多くの業者が12月を乗り切れないというので、次の手を考えなければいけないというように模索しているようです。　こういう中で、12月１日からの主な基準の変化を見ますと、例えば外気と遮断された状態で連続定量供給ができる装置を設ける。炉は気密構造とする、燃焼に必要な空気を調節しながら供給できる。燃焼ガス温度の連続測定記録装置、集じん機に流入する燃焼ガス温度を約200度Ｃ以下にできる冷却装置、高性能のばいじん除去、排ガス処理設備、燃焼ガス温度及び排ガス使用濃度連続測定記録装置、排ガスのＣＯ濃度については100ppmというような基準もあります。こういうところ、やはり無理して継続していって、先ほど申しましたように一時しのぎの検査でパスしたり、バグフィルターを通したり通さなかったりみたいな操業を続けられれば、本当に市民の人も困りますし、一度更新が許可されれば、なかなかその後は難しくなるわけです。　ですから、やはりこういう維持管理基準が厳しくなる、そして更新の時期が来ているときに合わせてしっかり指導してほしいのですけれども、やはりそれについては実際に違法な操業はしていないか、きちんと適法な操業をしているのか。あるいは、今後もそういう見通しがあるのかということをきちんと市が見きわめるための調査、それが定点観測、常時観測、立入調査などで私はぜひとも必要だと思いますけれども、そういう調査をぜひともしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小糸正文議員）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（細田健）　まず１点目でございます。　このいわゆる社団法人の業者、その駐輪場の実績がないのではないかというお尋ねでございますけれども、これお話しございましたけれども、これ既に新座市がこの業務を受託する前に北朝霞の駐輪場の実績を持っております。　それから、ご質問の中でまちづくり計画予備調査云々というのございましたけれども、これはこの調査とは直接結びつきませんで、いわゆる保谷朝霞線の関係から、新座市としての都市計画道路網の計画調査、この一環での予備調査として平成11年度にその交通量等の調査を行ったものでございまして、直接今回の南口の地下駐車場の話とは連動いたしません。　それから、特記仕様書の中でのお話ございましたけれども、これにつきましては当然にこういった事務的な、いわゆる図書類を作成する前にはその考え方というのを定める必要がございます。したがいまして、現在作業中でございますけれども、そうした考え方がまとまってきますれば、先ほど市長ご答弁申し上げましたように、市の議会あるいは都市計画審議会等にもその考え方をご説明し、ご意見をいただいてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小糸正文議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（榎本和夫）　環境問題に関しましての２回目のご質問にお答え申し上げます。　まず、資料にございます大気汚染防止法の該当焼却炉数９基というふうに示してございますが、これは志木地区衛生組合、市のではなくて志木地区衛生組合の炉で新座市にある３基分が含まれています。　それから、その前の質問で焼却炉の現況の中で県条例、あるいは市条例という部分では炉の能力はという部分がありましたが、これは30キログラム以上、１時間当たりの焼却能力。それからその右わきの法並びに条例の規制外、これについては同じく１時間当たり30キログラム未満というものがこの状況でございます。　それから、大矢議員のご認識なのだろうと思いますけれども、平成14年12月１日以降は小さな規模の業者は、この新しい基準は乗り越えられないだろうというお考えがあるようでございます。そういう点からして、今後その調査、この測定関連の調査、定期的に、あるいは定点的にというお話ございましたが、調査関連につきましては先ほど市長がお答え申し上げたとおりでございます。　なお、ご質問の中で私が前の議員の質問の中でお答え申し上げた十文字学園周辺の点についての全国平均より高いよという部分を申し上げたのは、土壌の大気汚染類濃度ということで1,000ピコグラムに対して52ピコグラムについては、新座市域内の中でもこの52ピコグラムは高いというふうに申し上げました。これは土壌の数値を申し上げたというふうにご認識をいただきたいと思います。　以上です。　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（小糸正文議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（榎本和夫）　若干答弁漏れがあったようでございます。　まず、立入調査でございますが、基本的には県がその調査権を執行してございますので、私どもの方は県がその立ち入りを行う際に同行することについては、これまでもやらせていただくというふうになっておりますので、市がその立入調査権を行使するというわけではございません。　以上です。　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（小糸正文議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（榎本和夫）　再び漏れてしまいまして申しわけございませんが、県がその調査を行う際に住民の方を同行させるかどうかについては県の考え方でございますので、市は何とも言いようがございません。 ○議長（小糸正文議員）　９番、大矢道子議員。 ◆９番（大矢道子議員）　部長、温度管理記録とかＣＯ２の連続記録とか、そのほか幾つかの記録の作成と保存が200キログラム以上の業者には義務づけられていて、住民はいつでも自由にそれを閲覧できるのです。ですけれども、住民の方が行ってもなかなかその記録の意味がわからないとか、いろいろなことがあるでしょう。だから、そういうとき市の職員も一緒に行って、住民と一緒に行って、新座市の市民として、あるいは住民を手伝う、応援する立場でもいいですよ、市の職員ではなくて。行って、一緒に見ていろいろお手伝いしたらどうですかと聞いたのです。だから、何も県しか入れないわけではないのです。もうここ何年かの中のダイオキシンの問題の中で、そういう記録はいつでも情報公開ですよ。業者拒否することはできないことになっているのです。　そういう中で、いろいろ調べる方法あるのです。先ほど52ピコグラムは土壌です、わかります。でも、それ調べると言ったのでしょう。高いから、その周り調べるとはっきり議会でおっしゃいましたよ、答弁として。もし52ピコグラムについて周辺をさらに追加して調査したり、あるいはその分析をしたりしないのだったら、きちんと答弁、先ほどの答弁取り消すというふうに正式に取り消してください。　それで、その52ピコグラムを前に部長が、あれは農薬由来なのか焼却炉由来なのかわからないというふうに言われました。それでそれにつきまして、市民の方が所沢市の方で薬剤師の方ですけれども、市の調査結果のデータを送って見ていただいたそうです。そうしましたら、こういうことがわかったそうです。「すべての異性体が検出されているので、焼却由来のダイオキシンが存在することが確認できます。その上で1・3・6・8ＰＣＤＤという四塩素化体が突出して多く、これはＣＮＰという農薬由来のダイオキシンです。もう一つ、七塩化素ジベンゾフランでかなり大きいピークがありますが、これが何に由来するかよくわかりませんが、参考文献がありますので確認します。もう少しお時間をください。しかし、全体を見ると農薬由来のものは毒性等価係数がいずれも低く、土壌の毒性等量にはやはり焼却由来の異性体の寄与率が大きいと言えます」ということが来ているわけです。　わからない、わからないと、これ平成12年でしたよね。わからない、わからないと言っていて、これごく素人の方ですよ、多少分析なんかの経験のある。できるのですから、市はこれは大変だと、住民の健康に影響があると思ったら、このデータを専門機関に送って分析してもらえばどうなのですか。そうすれば、何由来かわかるではないですか。あるいは片山だって低地だから排ガスがたまるのではないかとか、あちらがこうだろうとか、風向きがどうだったろうとか、そういうことではなくて、ちゃんと専門の機関にお金出して分析してもらって、原因を突きとめて対策を立てればいいではないですか。　　　〔「原因なんか……」と言う人あり〕 ◆９番（大矢道子議員）　わかりますよ。わかります。ですから、風向きとメッシュのとり方でここだという見当がつけば、そこでまたさらにそこの周辺を詳しく調べることによってわかりますよ。絞っていくことができるではないですか。常時監視、ダイオキシンの常時監視でも、重金属の常時監視でもできるではないですか。そうすれば、どちらからどういうふうに来るかというのがわかるでしょう。多額なお金かけて調査して、原因はわかりませんと、ただ幾つありました、環境基準以下だから問題ありませんと、そんなことではなくて具体的に発生源突きとめて、それを除去するために調査してくださいよ。そういうふうにしなければ、やめていただきたいと思ってもやめてくれないですよね、きっと。焼却をやめてほしいと言っても、その場しのぎでやっていけると思ったら、なかなかやめていただけないのではないでしょうか。　そういうふうにして、実際に朝霞市でも所沢市でも焼却をやめさせてきているわけですから、それについては新座市も新しい基準の中で、そして免許の更新の時期の中で調査しながら、やはりこれでは無理なのだろうと思ったら無理だということでやっていかないと、実際にやめていただくことはなかなか難しいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小糸正文議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（榎本和夫）　再質問にお答えを申し上げます。　まず、住民の方々がその炉の温度管理記録、あるいは運転に関する記録について住民いつでも見られることになっていますよと。見られれば、住民の方が直接行かれることが可能なわけですよね。見て数値がわからないから市に同行しろと。どうもおっしゃっている意味がよく理解できないのです、私の方では。住民の皆さん方が、その焼却をしている炉の中に立入調査に行きたいと、ついては市がついていけという意味のことかなと思うのですけれども、市は調査権限を持っている県と一緒に行きますからというふうにお答え申し上げているわけでございまして、そこに住民の方々一緒に同行されていったというか、住民の方が主導で行かれたところに市がついてこいという意味のようなのですが、私はそういう考えはなくてもよろしいのかなというふうに思っています。　県が許可をした炉の運行管理関連については、埼玉県西部環境管理事務所がその指導等々の権限をお持ちでございますので、市はその上位機関である県と同行して、いろいろな指導や、あるいはお願い等々にこれまでも回っているというふうに申し上げていますので、基本的には住民の方々が行かれるところに市がそこに同行していくという考え方は持っておりません。　それから、私の発言のことを取り消すのかどうかという部分ございましたが、先ほども申し上げましたとおり52ピコグラムの十文字大学の土壌の調査比は1,000ピコグラムという排出基準で、国の基準から見れば決して高くないのだと。だけれども、新座市の周辺の数値の中では高い方だというふうに申し上げました。私も、それは今記録をしてございますので、そういうふうに申し上げました。そして、そういったその要因が特定できないとすれば、これはやはり将来的には別途調査をする必要があるのかなという考え方を申し上げました。それを今すぐやるという考えではございませんというのを申し上げておきたいと思います。　なお、先ほど来申し上げている大気関連の数値は、市長がもう何度となく答弁をさせていただいているとおり、大気の流動性、あるいは季節の問題等々がございますので、これを特定するがためのいろんな方法を大矢議員は質問の中でおっしゃっていましたが、例えばメッシュの大きさを縮めていくことによって、おおむねのところ特定できるというお考えのようでございますけれども、そういった調査に莫大な費用、今現在やっている調査費用でもかなりの予算を消化させていただいておりますけれども、そういったことでやっていくことについて、現行新座市のこれまでの数値は、先ほど申し上げましたが、国の排出基準以下でございますので、そういう点ではこれは人体に影響がないのだというのを国が示している以上、その数値以下であるならば、その炉の特定、あるいは排出事業所等々が原因しているとしても、その炉の特定なり排出原因者を特定していくことについて、これまで以上の予算をかけての調査は現時点では考えてはいないということです。 ○議長（小糸正文議員）　９番、大矢道子議員。 ◆９番（大矢道子議員）　駐車場の方なのですけれども、このいただいた資料の４ページに都市交通体系のマスタープランとして駐車問題を解決し、円滑な都市計画を維持するために必要な計画で、新座市における駐車対策の基本方針となるものであると。市街地整備基本計画の観点からも重要だと書いてありますから、これはこの志木駅周辺だけではないでしょう。全市をにらんだ計画、プランなのでしょう。それをそんなに簡単に１年で決めてしまっていいのですか。この性格、対象とする範囲、それから都市計画の中での位置づけについて教えてください。対象範囲ですね、特に。　それから、焼却炉の方ですけれども、榎本さん違うのです。0.6ピコグラムというのは許容量なのです、安全量ではないのです。ここ閾値というか、仕切りとなる値がないのです、ダイオキシンの場合は。ここまでなら安全というのはない。もう、ゼロから少しずつでもだんだん、だんだん危険性増していくわけです。そこで、ここまではまあ何とか許容できる数字というので0.6があるわけです。ここまでなら安全だと、0.61になったら急に危険になるというものではないのです。ですから、0.6であっても0.5であっても、もうできるだけ少なく少なくしなければならない。一応の許容量として0.6あるのです。安全だなんて言われると困ります。　それから、それで調査のことなのですけれども、畑中での２年ほど前オンブズマンの方がやはり焼却炉のことでいろいろ活動されましたよね。あのときも、やはり県はあれだけ騒ぎになっていても２か月に１回ですか、炉を見に行くのは。だからそんなことでは、とてもではないけれども緊急にもう住民の人たちが困っているときにどうしようもないわけです。だから、住民と一緒に行くのが嫌ならいいですよ。権限がないから立ち入れないわけではないのですから、いつでも行って市の職員の方でも中を記録見たり、話を聞いたりできるわけですから。　そういう中で、先ほどありましたような基準、構造基準、操業基準に照らしてどうなのだということで、ご自分の目で見て率直に指導、県の西部環境事務所でも、もう少し上の方とでもお話したらどうなのですか。住民は住民の方でやるでしょう。だけれども、何か今権限を振り回して立ち入る時代ではないのです。やっぱり情報はひとしくもう市民全体のものになっていくというあれで、あのときオンブズマンの人もこの畑中のことで市長に言っていましたよね。権限は市だというのは確かに一理あるけれども、地方分権の時代なのだから、もっと自主的にしてほしいと。具体的にどうしろというふうには書いていなかったですけれども。　　　〔「権限は県……」と言う人あり〕 ◆９番（大矢道子議員）　県の権限。地方分権の時代なのだから、市ももっと独自の自覚を持ってやってほしいということをはっきりオンブズマンの方書いていましたよね。だから、そういう考え方からいっても、私は市がもっとどんどん独自にいろんなことを調べて、そして県にも言っていくということがこれからはどんどんあっていいと思うのですけれども、特に今度のこの大和田の産廃の焼却炉の問題、更新の時期も迫っていますし、ここでやっぱり将来きちんと見きわめないで許可が下されてしまうと禍根を残すことになると思いますので、よく考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小糸正文議員）　都市計画部長。

◎都市計画部長（細田健）　それでは、志木駅南口の地下駐車場の再度のお尋ねにお答え申し上げます。　まず、都市計画との位置づけはどうなるのかということでございますけれども、この駐車場整備地区、これは都市計画法の第８条の中に地域地区という項目ございます。その中の１項８号に駐車場法第３条第１項の規定による駐車場整備地区という規定ございまして、現在市の方で考えておりますのは、この都市計画法第８条地域地区としての駐車場整備地区を定めたいという考え方でございます。この駐車場整備地区でございますけれども、これは駐車場法がございまして、第３条に駐車場整備地区という規定がございます。この第３条でございますけれども、都市計画法第８条１項第１号の商業施設、中飛ばしますけれども、同号の近隣商業施設等々にこういった駐車場整備地区を都市計画として定めることができるというふうにございまして、いわゆる検討の中で既存の市街地形成をしておりますこの志木駅の商業施設、近隣商業施設等をその中で現在志木駅南口広場、暫定の形になっておりますので、そういった中でこの志木駅周辺の商業地域、近隣商業地域に対してのこの駐車場整備地区の都市計画決定を検討していくということでございます。　以上です。 ○議長（小糸正文議員）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（榎本和夫）　再度のご質問にお答えを申し上げます。　まず、0.6ピコグラムの国の環境基準の数値の見方を、大矢議員と私の方とはちょっと若干乖離があるようでございます。私の方では、環境基準というのは人の健康を保護する上で維持されることが望ましい数値。ですから、これが安全なのか、あるいはそうではないのかとか、それからこれが許容の範囲基準なのか、あるいはそうではないのかという部分、これは解釈の仕方の違いなのかと思いますけれども、私どもは国が示しているそのものは人間の健康の保持をしていく上では望ましいとされるとすれば、この数値を一応大きくオーバーしない限りは安全という感覚を持たざるを得ないだろうと、こういう解釈を持っているということです。　それから、畑中の件をおっしゃっていましたが、オンブズマンの方の意見云々というのは、ちょっと私承知いたしてございません。オンブズマンの方が、もう市の権限を、例えば地方分権の時代だから権限移譲をして、もっと強い権限を持てという、そういう権限を持てるのが望ましいのでしょうけれども、今の現行の体制で県のように細分化されたような業務を担当しているところと比べますと、市の分野というのは非常に広範囲の中で少人数でやっているわけでございますから、そういう点では、例えば住民の方がある事業所に行って、この数値を見たいというときに、市は別途に、例えば立入調査というのではなくて、連絡を入れて見させてくれと。あるいは、苦情があったときには現状行っています。それと一緒に同行させてほしいという部分については、私はいかがなものかというふうに思うというのは先ほど申し上げたとおりであります。　なお、口頭でこのままでは禍根を残すのではなかろうかと。私は、まだ他の自治体から比べれば新座市の取り組みは決して遅い方ではないと思いますので、禍根を残すという感覚は持っておりません。 ○議長（小糸正文議員）　９番、大矢道子議員。 ◆９番（大矢道子議員）　では、もう６月になっているのですけれども、１年間で本当にここにこの仕様書にあるようなことみんなやるのですか。議会や都市計画審議会にも諮って。そんな慌ててやるようなことなのですか。　　　〔何事か言う人あり〕 ◆９番（大矢道子議員）　さっき諮ると言いましたよ。都市計画審議会と議会にもお知らせ、諮るというか、お知らせするし、都市計画審議会にも諮るとおっしゃったではないですか。 ○議長（小糸正文議員）　市長。　　　〔市長（須田健治）登壇〕 ◎市長（須田健治）　志木駅南口の有効活用でございますけれども、ことしの予算で基本設計をお認めいただいております。ことしじゅうに議会に基本設計の案ができ上がればお示しをしたいと思っておりますけれども、また都市計画審議会等でご意見をいただく機会もつくっていきたいと思っておりますが、それがいつになるかは今の時点ではまだこれからでございますから、できるだけでき上がったら早急に議会にもご提案申し上げて意見はお伺いしたいと、このように考えております。 ○議長（小糸正文議員）　以上で、９番、大矢道子議員の一般質問を終わります。　これにて一般質問を終結いたします。 △次会日程の報告 ○議長（小糸正文議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明18日は休会、19日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長（小糸正文議員）　本日はこれにて散会いたします。　大変熱心にご苦労さまでございました。　　　散会　午後　４時０８分...

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新座市議会 2002-06-17 平成１４年第２回定例会−06月17日-07号

新座市議会 2002-06-17
平成１４年第２回定例会−06月17日-07号